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平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二〇号

  内閣衆質一七四第四二〇号
  平成二十二年五月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問に対する答弁書



 「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「抜本的な見直しについて」という。)においては、「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定)に定められた事項(既に措置している事項を除く。)について、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項を除き当面凍結するが、各府省の判断により取組を進めることを妨げないこととされている。
 抜本的な見直しについての閣議決定の日から平成二十一年度末までの間に各府省の判断により取組を進めた事項を該当する府省ごとにお示しすると、次のとおりである。

(1) 内閣府
 独立行政法人国民生活センター 全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット)の刷新等に係る事項及び事故情報データバンクの整備等に係る事項
(2) 文部科学省
 独立行政法人大学入試センター 法科大学院適性試験に係る事項
 独立行政法人国立青少年教育振興機構 組織体制の整備に係る事項
 独立行政法人放射線医学総合研究所 研究開発事業の重点化・役割の明確化に係る事項、研究開発事業評価システムの見直しに係る事項及び民間委託の推進等に係る事項
 独立行政法人教員研修センター 学校教育関係職員に対する研修に係る事項
 独立行政法人科学技術振興機構 科学技術情報流通促進事業の経営改善に係る事項、イノベーションプラザ等の見直しに係る事項、科学技術理解増進事業に係る事項及び業務運営体制の整備に係る事項
 独立行政法人理化学研究所 海外研究拠点の廃止に係る事項及び自己収入の拡大に係る事項
 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 今後のロケット開発に当たっての措置に係る事項及び社会的要請にこたえる航空科学技術の研究開発等航空分野研究開発事業に係る事項
 独立行政法人日本スポーツ振興センター スポーツ振興投票事業の実施体制の在り方等に係る事項、スポーツ振興のための助成業務に係る事項、災害共済給付業務の合理化等に係る事項及び学校安全普及業務等の「学校安全支援業務(仮称)」への一本化等に係る事項
 独立行政法人日本学生支援機構 人員、組織の徹底したスリム化に係る事項
 独立行政法人海洋研究開発機構 組織体制の整備に係る事項、むつ研究所に係る経費の削減等に係る事項及び業務運営体制の整備に係る事項
 独立行政法人大学評価・学位授与機構 認証評価業務に係る事項及び学位授与業務に係る事項
 独立行政法人日本原子力研究開発機構 軽水炉再処理開発技術の民間移転に係る事項及び展示・理解促進活動に係る事項
(3) 厚生労働省
 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業に係る事項
 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 重度の知的障害者に対するモデル的支援の確立に係る事項
 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 新医薬品審査の迅速化・質の向上のための工程表等の作成等に係る事項及び新医療機器審査に係る事項
 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 年金福祉施設等に係る事項及び組織体制の整備に係る事項
 年金積立金管理運用独立行政法人 年金積立金の管理・運用業務に係る事項、組織体制の整備に係る事項及び内部統制の徹底に係る事項
(4) 農林水産省
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 特例業務に係る事項
 独立行政法人農業生物資源研究所 支部・事業所等の見直しに係る事項
 独立行政法人国際農林水産業研究センター 自己収入の増大に係る事項
 独立行政法人森林総合研究所 組織体制の見直しに係る事項
 独立行政法人水産総合研究センター 水産に関する試験等に関する関係機関との連携等に係る事項
 独立行政法人農業者年金基金 委託業務に係る事項及び支部・事業所等の見直しに係る事項
(5) 経済産業省
 独立行政法人工業所有権情報・研修館 支部・事業所等の見直しに係る事項
 独立行政法人産業技術総合研究所 支部・事業所等の見直しに係る事項
(6) 国土交通省
 自動車検査独立行政法人 検査コース数の削減に係る事項
 独立行政法人水資源機構 近隣事務所の統合等に係る事項
 独立行政法人都市再生機構 ニュータウン事業縮小に伴う体制の縮小に係る事項及び人員の削減に係る事項
 独立行政法人住宅金融支援機構 支店の機能を含めた組織の在り方に係る事項、一般個人向け直接融資からの撤退に伴う関係部局の縮小等に係る事項及び業務運営の効率化による計画的な人員の抑制に係る事項

 また、政府としては、独立行政法人について、平成二十二年四月に実施した事業仕分け等を通じて明らかになった組織、制度等に係る課題を踏まえつつ、結論を得たものから順次速やかに必要な措置を講じることとしている。


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