答弁本文情報
平成二十二年五月十四日受領答弁第四四〇号
内閣衆質一七四第四四〇号
平成二十二年五月十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員宮本岳志君提出芸術・文化活動への公的助成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮本岳志君提出芸術・文化活動への公的助成に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年度予算においては、御指摘の「優れた芸術活動への重点的支援」に係る事業（以下「重点支援事業」という。）について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすといった観点等から、文化芸術活動に対する支援について、新たな事業を創設するなど、その充実を図ったところである。重点支援事業については、御指摘の「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算（案）における対応状況」において「３年で１／２まで縮減する」と記述されているが、これは、事業仕分けの評価結果を踏まえ、支援対象を段階的に見直すこと等により重点支援事業の規模を三年で二分の一まで縮減するという文部科学省の平成二十二年度予算編成時における考え方を示したものであり、文部科学省としては、平成二十三年度以降の予算については、このような過年度における予算編成の経緯のほか、その時々の情勢を踏まえて要求を行うこととしている。なお、この平成二十二年度予算編成時における文部科学省の考え方については、文化庁において、平成二十二年一月に社団法人日本芸能実演家団体協議会等の文化芸術団体に対して説明会を実施し、理解を求めたところである。
平成二十二年度予算においては、重点支援事業について縮減を行ったところであるが、一方で、文化芸術活動に対する支援について、新たな事業を創設するなど、その充実を図ったところである。
文化芸術の振興に関する施策については、文化芸術の特質を踏まえ、短期的な経済的効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的な視点に立って展開する必要があると考えている。
重点支援事業においては、舞台芸術の公演等が採算をとることが困難なものであること、支援を公平かつ効率的に行う必要があることを踏まえ、舞台芸術の公演等の入場料収入等では賄いきれない経費について、財政支援を行っているところである。なお、今後の舞台芸術活動等への支援の在り方を含めた文化芸術の振興のための基本的施策の在り方については、現在、文化審議会文化政策部会において御審議いただいているところである。
重点支援事業のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会から交付される舞台芸術活動に係る助成金については、平成二十一年度から、複数回の公演を行う活動について、すべての公演が終了する前であっても、一定の条件を満たす場合には、概算払をすることを可能としているところである。