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答弁本文情報

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平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六一号

  内閣衆質一七四第四六一号
  平成二十二年五月二十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討していくべきではないかとの結論を得た。平成二十二年度予算における子女教育手当予算は、前年度に比べ、総額で約四千七百万円、約六・二パーセントの減額となっている。

二及び三について

 お尋ねについては、新たに民間企業に対して照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することとした。照会の結果については、子女教育手当に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。



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