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答弁本文情報

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平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七五号

  内閣衆質一七四第四七五号
  平成二十二年五月二十五日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問に対する答弁書



一及び二について

 外務省としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づき適切に対応しており、御指摘の「裁判権密約」が存在することを前提とした対応は行っていないものと認識している。
 このため、外務省としては、御指摘の「裁判権密約」の問題については、他の案件の緊急性等をも勘案しつつ、所要の作業を行い、適切な時期に適切な形で説明責任を果たしていくよう引き続き努力することとしており、現時点で、いつまでにどのような形で説明責任を果たすかについて具体的に決まっていないことが外務省の「怠慢ではないのか」との御指摘は当たらないものと考える。



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