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答弁本文情報

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平成二十二年六月八日受領
答弁第五一八号

  内閣衆質一七四第五一八号
  平成二十二年六月八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対する答弁書



一について

 抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。
 国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。
 日米安全保障体制の下でのアメリカ合衆国の軍隊の抑止力については、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊のみならず、来援するアメリカ合衆国の軍隊の運用等も併せて総合的に考える必要があるものと認識しており、幅広い任務に対応可能で機動性と即応性に優れた海兵隊は、その重要な要素の一つであると考えている。

二について

 抑止力については、一についてで述べたような機能を果たすことが基本であるが、地域における不透明・不確実な要素に起因する不測の事態の発生等の抑止にも寄与するものであり、想定される対象は、必ずしも特定の国に限られるものではない。

三及び四について

 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能なアメリカ合衆国の海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。
 また、このような在沖縄海兵隊の位置付け及び機能を踏まえれば、御指摘の「佐世保の揚陸艦部隊」と共に行動することのみをもって、御指摘のように「在沖米海兵隊」が「沖縄に駐留する必要はない」とすることは適当ではないと考える。

五及び六について

 在沖縄海兵隊のヘリコプター部隊は、御指摘の「米国人の保護救出」の任務に当たることはあり得るが、それのみならず、種々の事態において人員及び物資の輸送等を行うものであり、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。

七について

 抑止力については、一についてで述べたとおり総合的に考える必要があるものと認識しており、御指摘の「佐世保港の揚陸艦部隊」を含め、日米安保条約第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。

八について

 普天間飛行場の移設問題については、日米間で様々なやり取りを行ってきているところであるが、アメリカ合衆国との関係等もあり、その詳細についてはお答えを差し控えたい。



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