答弁本文情報
平成二十二年六月十一日受領答弁第五二四号
内閣衆質一七四第五二四号
平成二十二年六月十一日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の判決については、平成二十二年四月二十二日に国から控訴状を提出した。なお、本件における民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）第百八十二条の控訴理由書提出期限は同年六月十一日である。
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書百七頁に列挙されているとおり、同委員会は元外務省職員を含む外務省関係者等からの聴取を行ったと承知している。
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書並びに平成二十二年三月十九日及び四月二日の衆議院外務委員会における参考人に対する質疑等で指摘された外交文書の欠落の問題について、その事実関係を調査・確認するため、岡田克也外務大臣が設置した外交文書の欠落問題に関する調査委員会は、外務省関係者十五名から聞き取り調査等を行い、同年六月四日、調査報告書を発表したところである。聞き取り調査を行った関係者の中には、吉野文六元アメリカ局長（退職時の官職はドイツ連邦共和国駐箚特命全権大使）、東郷和彦元条約局長（退職時の官職はオランダ国駐箚特命全権大使）、谷内正太郎元条約局長（退職時の官職は外務事務次官）等、既に外務省を退職した関係者が含まれている。
なお、聞き取り調査等を行った十五名のうち、谷内正太郎元条約局長を含む十二名は、今回初めて外交文書の欠落問題に関する調査委員会が聴取を実施したものであり、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会による聴取とは重複していない。