答弁本文情報
平成二十二年六月十八日受領答弁第五五六号
内閣衆質一七四第五五六号
平成二十二年六月十八日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設についての岡田外務大臣の発言と「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」と記載された前内閣の答弁書等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設についての岡田外務大臣の発言と「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」と記載された前内閣の答弁書等に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の日米安全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するとともに、沖縄の負担軽減措置を着実に進めていく中で、普天間飛行場の移設に係る沖縄県民の皆様の理解が得られるよう、引き続き努力していく考えである。御指摘の岡田外務大臣の発言はそのような考えを踏まえたものであり、お尋ねの姿勢について変更はなく、当該発言が撤回されるべきだとは考えていない。
政府としては、閣議決定において、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるための取組及び措置を実施するものとし、その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層努力を行うこととしたところであり、お尋ねの姿勢について変更はなく、沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく考えである。
普天間飛行場の代替の施設の具体的な位置、配置、工法等は、今後、日米間で協議していくこととなっており、現時点において、公有水面埋立手続の必要性及び開始時期も含め、代替の施設に関連する事項の詳細についてお答えすることは困難である。