答弁本文情報
平成二十二年六月十八日受領答弁第五五九号
内閣衆質一七四第五五九号
平成二十二年六月十八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「いわゆる「一人係長」」がその組織の長である係等のすべての名称及び所掌事務をお答えすることは、調査に膨大な作業を要することから困難であるが、平成二十二年四月一日現在で「いわゆる「一人係長」」が置かれている係等の名称及び所掌事務を府省庁ごとに例示すると以下のとおりである。
内閣の機関
内閣法制局長官総務室総務課秘書係 機密に関すること。長官の官印及び局印の管守に関すること。各部の所掌事務の連絡調整に関すること。その他他の係に属しないこと。
内閣法制局長官総務室総務課給与係 職員の給与に関する事務。
内閣法制局長官総務室総務課図書係 図書及び雑誌類の整理及び保存に関すること。国立国会図書館支部内閣法制局図書館の運営に関すること。法律案の提出等に係る情報の電子計算機の利用による提供に関すること。
内閣法制局第一部調査係 第一部の庶務のうち、意見係の所掌に属しないもの。
内閣府本府
大臣官房政策評価広報課独立行政法人評価委員会係 独立行政法人評価委員会の庶務（国立公文書館分科会、沖縄科学技術研究基盤整備機構分科会、北方領土問題対策協会分科会及び国民生活センター分科会に係るものを除く。）に関すること。内閣府の事務能率の増進に関すること。
賞勲局総務課管理係 叙勲等の実施事務に関する電算機の運用及び管理に関すること。叙勲等の実施事務の改善に関すること。受賞者の統計に関すること。
男女共同参画局推進課暴力対策推進係 女性に対する暴力をなくす運動に関すること。女性に対する暴力に関する情報の収集及び提供に関すること。女性に対する暴力に関する広報及び啓発に関すること。
沖縄振興局総務課文教厚生係 振興開発計画の推進に関する事務のうち、教育及び文化の振興、医療の確保、保健衛生及び社会福祉の向上、水道及び工業用水の整備並びに廃棄物の処理（以下「教育及び文化の振興等」という。）に関すること。振興開発計画に基づく事業に関する関係行政の経費の見積りの方針の調整及び特定事業に関する経費の配分計画に関する事務（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）のうち、教育及び文化の振興等に関すること。
食品安全委員会事務局総務課庶務係 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。委員会の機構及び定員に関すること。委員会の人事に関すること。委員会の予算に関すること。事務局の職員の教養及び訓練に関すること。事務局の職員の福利厚生に関すること。委員会の公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。委員会所属の物品の管理に関すること。その他事務局の庶務に関すること。
原子力安全委員会事務局総務課広報・情報公開係 委員会の保有する情報の公開に関すること。委員会の保有する個人情報の保護に関すること。委員会の所掌事務に関して行う広報に関すること。
北方対策本部調整係 我が国国民の北方領土への訪問に関すること。北方地域への墓参に関すること
。北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）の施行に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
国際平和協力本部事務局派遣第一係 国際平和協力業務実施計画の案の作成に関すること。国際平和協力業務実施要領の作成又は変更に関すること。国際平和協力業務の実施のための関係行政機関（総務省、法務省、外務省、財務省及び防衛省）への要請に関すること。国際平和協力業務の実施のための防衛省への輸送の委託に関すること。国際平和協力業務の実施のための国以外の者に対する協力の要請に関すること。自衛隊の部隊等が国際平和協力業務を行う場合の防衛省との連絡調整に関すること。国際平和協力業務の実施の状況及び実施の結果の取りまとめに関すること。その他国際平和協力業務の実施のため必要な事務で他係の所掌に属しないものに関すること。
沖縄総合事務局農林水産部土地改良課土地改良企画係 農業用水として利用すべき水の農業上の利用の確保に関すること（広域調査係の所掌に属するものを除く。以下「一号事務」という。）。一号事務のほか、土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること（広域調査係及び地域資源係の所掌に属するものを除く。）。農業水利に関すること（広域調査係の所掌に属するものを除く。）。交換分合（独立行政法人森林総合研究所の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の利用を維持及び増進するのに必要な事業のうち独立行政法人森林総合研究所及び独立行政法人水資源機構の行うものを除く。以下同じ。）に関する長期計画に関すること。土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。土地改良事業に関する制度に関すること。
沖縄総合事務局開発建設部管理課総務係 開発建設部長及び部の公印の保管に関すること。部並びに北部ダム事務所、北部ダム統合管理事務所、南部国道事務所、北部国道事務所、那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所、石垣港湾事務所及び国営沖縄記念公園事務所（以下「部等」という。）の所掌事務に関する総合調整に関すること。部の公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。部の公文書類の審査に関すること。沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四条第一項に規定する沖縄振興計画の作成及び推進に関する事務で部の所掌事務に関すること。公益法人の設立許可に関すること。以上の事務のほか、部等の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
宮内庁
長官官房秘書課保健係 職員の健康診断、保健指導等に関すること。
長官官房総務課庶務第二係 勤労奉仕作業に関する事務。
長官官房宮務課庶務係 官印の管守、文書の接受及び発送等に関すること。
長官官房主計課監査係 会計の監査に関すること。
式部職楽部庶務係 楽部の庶務に関すること。
書陵部桃山陵墓監区事務所会計係 陵墓監区事務所における予算、決算等に関すること。
書陵部桃山陵墓監区事務所陵墓守長 陵墓監区内における担任の部の陵墓を管理すること。
御料牧場畜産課食品検査係 御料牧場における食肉及び乳製品の微生物検査及び成分規格検査に関する事務。
京都事務所庶務課監査係 会計の監査、工事の施工の監査等に関すること。
公正取引委員会
事務総局官房国際課国際経済調査係 国際通商に影響を及ぼす制限的取引慣行に関する調査に関すること。
事務総局経済取引局総務課企画調査係 競争政策に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。当該事務に係る局内調整に関すること等。
事務総局経済取引局総務課経済調査室経済調査係 経済実態の調査及び分析に関すること。企業集団の調査に関すること。
事務総局経済取引局調整課調査係 経済法令及びこれに基づく行政措置の調査及び調整に関すること等。
事務総局経済取引局取引部企業取引課企画係 不公正な取引方法の指定に関すること。下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）に関する指針の作成及び解釈の統一に関すること等。
事務総局経済取引局取引部企業取引課指導係 不公正な取引方法並びに下請代金支払遅延等防止法に関する相談並びにこれに基づく指導に関すること。
事務総局北海道事務所経済係 関係経済法令及びこれに基づく行政措置の調査に関すること。事業活動及び経済実態の調査に関すること等。
事務総局北海道事務所取引第一係 不公正な取引方法の指定に関すること。再販売価格に関する届出の受理及び調査に関すること等。
事務総局北海道事務所取引第二係 不公正な取引方法の指定に関すること。再販売価格に関する届出の受理及び調査に関すること等。
事務総局東北事務所取引係 不公正な取引方法の指定に関すること。再販売価格に関する届出の受理及び調査に関すること等。
国家公安委員会
警察庁生活安全局生活安全企画課子ども・女性安全対策第一係 子ども・女性を犯罪被害から守るための対策に関すること。
警察庁生活安全局少年課児童ポルノ対策第一係 児童ポルノの対策に関すること。
警察庁刑事局捜査第一課広域捜査指導第一係 広域重要犯罪の捜査に関すること。
警察庁刑事局捜査第二課広域知能犯対策第一係 広域知能犯罪の対策に関すること。
警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官国際組織犯罪捜査第一係 国際組織犯罪の捜査に関すること。
警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官分析第一係 疑わしい取引に関する情報の分析及び提供に関すること。
警察庁交通局交通規制課規制第一係 交通規制に関すること。
警察庁東北管区警察局宮城県情報通信部機動通信課運用係 機動警察通信隊の運用に関すること。
警察庁関東管区警察局総務部警務課取調べ監督指導係 被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。
警察庁近畿管区警察局総務監察部監察課業務監察第一係 監察に関すること。
金融庁
総務企画局総務課人事企画係 人事に関する制度の中長期的な在り方についての企画、立案及び調整に関する事務。
総務企画局政策課審査第一係 課長の定めるところにより、法令案の審査及び進達を行うこと。内閣法制局との連絡事項を総括し、調整すること。金融庁関係の法令を整備し、保存すること。金融庁の所掌事務に関する法令の解釈及び適用についての連絡調整に関する事務を総括すること。
総務企画局企画課企画第一係 金融制度に関する共通的な事項の企画及び立案をする事務。
総務企画局市場課市場企画第一係 金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画及び立案に関する事務を総括する事務。
検査局総務課調査企画係 諸外国における金融機関の検査手法等の調査及び分析に関すること。金融機関等における先端金融技術の情報の調査及び分析に関すること。課長の定めるところにより、検査局総務課の所掌事務のうち特定の事項についての調査及び企画を行うこと。金融機関等に係る情報の収集整理を行うこと。新聞、雑誌及びインターネット等に掲載された債務者に係る情報の収集整理を行うこと。
検査局総務課統合的リスク管理係 統合的リスク管理（金融業を営む民間事業者等が、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に把握し、自己資本と対比することにより行うリスク管理をいう。）に係る金融検査の実施に関する事務。
監督局総務課国際企画第一係 自己資本に関する新しいバーゼル合意に関する指針の策定に関する事務。
監督局銀行第一課法務係 銀行第一課及び銀行第二課の所掌事務に関する法令の解釈及び適用に関する事務。
証券取引等監視委員会事務局総務課調査係 監視事務に関する法令の執行に関し、調査し、必要な助言を行うこと。諸外国における証券取引に係る監視事務の実施状況等を調査すること。
証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課情報処理第一係 監視事務に関する情報の収集整理及び処理に関すること。当該情報に関する統計を作成すること。情報の収集整理及び処置に係る事務について財務局等と連絡を行うこと。
消費者庁
企画課公益通報者保護係 公益通報者の保護に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
企画課法規係 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。
企画課個人情報保護推進室個人情報保護企画係 個人情報保護推進室の所掌事務の総括に関すること。個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第七条第一項に規定する個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進に関すること。その他個人情報保護推進室の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
消費者情報課調査第一係 消費者庁の所掌事務に関する統計に関すること。消費生活の動向に関する総合的な調査に関すること。課の所掌事務に係る関係機関その他に対する情報の提供に関すること。
消費者情報課地方協力室企画第一係 地方協力室の所掌事務の総括に関すること。地方協力室の所掌事務に係る地方公共団体との連携及び支援に関すること。その他地方協力室の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
消費者安全課法規係 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）及び関係法令等の運用に関すること。
消費者安全課調整係 食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。消費者庁の所掌事務に係る有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）に関すること。
消費者安全課製品事故情報第一係 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関すること。
消費者安全課家庭用品係 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第三条第一項に規定する表示の標準となるべき事項に関すること。
取引・物価対策課訪問販売係 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）の規定による購入者等（同法第一条に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること（他の係の所掌に属するものを除く。）。特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）の規定による預託者の利益の保護に関すること。
総務省
大臣官房秘書課秘書係 大臣等の秘書事務に関すること。
人事・恩給局総務課総括係 局の事務に関する総合調整に関すること。課の事務の総括に関すること。局の組織及び定員に関すること。局の国会関係事務に関すること。人事管理官会議等に関すること。退職手当・恩給審査会の庶務（退職手当分科会及び恩給分科会に係るもの並びに退職手当・恩給審査会の公印の保管に関することを除く。）に関すること。以上の事務のほか、課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
行政管理局企画調整課企画調整係 局の事務運営方針に関すること。機構の審査に関する事務の総括に関すること。国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の施行に関すること。局の国会関係事務に関すること。局の所掌事務（行政手続に関する事務を除く。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びにその実施の調整に関すること。
自治行政局公務員部福利課安全厚生推進室安全厚生係 地方公務員の厚生に関する制度の企画及び立案に関すること。地方公共団体の職員の厚生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。ライフプラン関連施策の推進に関すること。安全衛生に係る調査に関すること。
自治財政局財務調査課助成係 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置並びに助言及び調査に関すること。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第五条の規定に係る地方債の発行の協議及び許可に関すること。同条の規定に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第十二条第一項に規定する経費の財源に充てるため起こす地方債の発行の協議及び許可に関すること。同項に規定する経費の財源に充てるため起こす地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。同条第二項の規定による元利償還に要する経費を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入する地方債の指定に関すること。
情報通信国際戦略局国際政策課国際機関係 国際電気通信連合憲章（平成七年条約第二号）及び国際電気通信連合条約（平成七年条約第三号）に関すること。国際電気通信連合の理事会及び全権委員会議その他事務総局に関すること。国際電気通信衛星機構及び国際移動通信衛星機構に関する国際的取決めの総括に関すること。千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約（昭和五十五年条約第十六号）、国際民間航空条約（昭和二十八年条約第二十一号）その他の海洋及び航空に関する国際的取決めの総括に関すること。国際連合宇宙空間平和利用委員会における電気通信に係る活動に関すること。
総合通信基盤局電波部基幹通信課衛星通信係 基幹通信関係無線局のうち人工衛星に開設する無線局及びこれとの間に通信を行うことを目的として開設する無線局に関する次の事務に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。ア 無線局の開設の根本的基準に関すること。イ 無線局の免許又は登録の申請に関し、審査基準を定め、審査をし、及び免許又は登録をすること。ウ 無線局の運用に関すること（電波法令違反に対する処分に関するものを除く。）。エ 無線設備の技術基準を定めること。オ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十八条の二第一項の技術基準適合証明に関すること（電波環境課の所掌に属するものを除く。）。カ 混信の除去に関する技術基準を定めること。キ 無線局の検査に関し、検査基準を定めること及び検査を実施することその他無線局の監督に関すること（電波環境課の所掌に属するものを除く。）。ク 無線局の検査等に必要な機器及び物品の整備並びに配分に関する計画案を作成すること（他課の所掌に属するものを除く。）。ケ 無線局原簿の作成及び管理に関すること。
中部管区行政評価局行政相談課総務係 行政相談委員の委解嘱及び表彰等に関すること。行政相談委員に対する実費弁償金及び諸資料の配付に関すること。行政相談統計及び報告に関すること。行政相談に係る資料の整理、保管に関すること。庶務に関すること。
東海総合通信局総務部総務課企画広報室総括広報係 総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。広報に関すること。資料及び統計に関すること（文書係の事務に関するものを除く。）。以上の事務に係る業務計画の策定及び実施に関すること。室の庶務に関すること。室の庶務に関する事務に附帯すること。
消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室情報企画係 消防防災情報の収集及び伝達並びにその処理に関するシステムの企画及び立案に関すること。消防防災統計の企画及び立案に関すること。消防庁の所掌事務に関する調査、統計及び資料の収集についての調整に関すること。以上の事務のほか、防災情報室の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
法務省
大臣官房秘書課個人情報保護係 法務省の保有する個人情報の保護に関すること。個人情報の保護に関する法律第七条第二項第二号の規定による国が構ずべき個人情報の保護のための措置及び第四章の規定による主務大臣としての措置に関すること。
大臣官房秘書課政策評価係 法務省の行政の考査に関すること。法務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
大臣官房人事課記録表彰係 法務省の職員及び離職者の人事記録に関すること。儀式の出席者の推薦に関すること。表彰に関すること。
大臣官房会計課人事係 会計課の機構及び定員に関すること。会計課の職員の人事並びに教養及び訓練に関すること（庶務係の所掌に属するものを除く。）。
大臣官房会計課庁舎管理室総務係 庁内の管理に係る連絡調整に関すること。庁舎管理室の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
大臣官房施設課施設移転係 特定国有財産整備計画による法務省の所掌事務に関する施設の移転整備に関する事務。
大臣官房厚生管理官付事業係 共済組合が行う物資の供給に関すること。共済組合法務本省支部が行う福利厚生施設に関すること（事業企画係の所掌に属するものを除く。）。
大臣官房厚生管理官付短期給付係 共済組合法務本省支部における短期給付に関すること。共済組合法務本省支部における組合員原票の管理及び組合員証の発行に関すること。
大臣官房司法法制部司法法制課法令整備係 内外の法令の整備に関する事務。
大臣官房司法法制部司法法制課資料整備係 法務に関する資料の整備及び編さんに関する事務（判例整備係及び判例検索係の所掌に属するものを除く。）。
外務省
大臣官房総務課独立行政法人評価班内の係 独立行政法人の業務の実績に関する評価に係る事務。
大臣官房人事課栄典・恩給・証明班証明係 証明に係る事務。
大臣官房人事課採用班企画調整係 採用の企画調整に係る事務。
大臣官房情報通信課未設置対応班内の係 電信機器未設置公館対応・処理に係る事務。
大臣官房会計課企画法規室内の係 会計事務に必要な法規及び例規の編さん等に係る事務。
大臣官房在外公館課経理室調整班内の係 予算・経理の全体調整に係る事務。
大臣官房儀典官室特権免除班租税免除係 国税・地方税の免除等に係る事務。
大臣官房広報文化交流部総合計画課会計・文書・庶務班内の係 部内予算の編成に係る事務。
領事局海外子女教育班内の係 海外子女教育振興財団、在外教育施設、派遣教員関係、校長研究協議会に係る事務。
国際情報統括官付国際情報官調査班内の係 論文の調査及び提供、調査月報の編集に係る事務。
財務省
北海道財務局総務部人事課秘書係 機密に関すること。局長の官印及び庁印の保管に関すること。職員の身分証明に関すること。
北海道財務局函館財務事務所総務課合同庁舎管理係 合同庁舎の管理に関すること。国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に基づく業務に関すること。入居官署との費用の分担業務に関すること。入居官署との調整に関すること。
北海道財務局旭川財務事務所総務課経理係 会計に関すること。行政財産の管理及び営繕に関すること。物品の調達、管理及び処分に関すること。職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。財務省共済組合に関すること。職員の勤労者財産形成貯蓄に関すること。
北海道財務局北見出張所総務課総務係 所掌事務に関する総合調整に関すること。公文書類の審査及び進達に関すること。公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。機密に関すること。官印及び庁印の保管に関すること。職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。給与簿に関すること。俸給及び諸給与の支給手続に関すること。庁内の管理に関すること。保有する情報の公開に関すること。保有する個人情報の保護に関すること。広報に関すること。行政相談及び苦情に関すること。
東京税関成田税関支署総務課総務係 事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。公文書類の取扱いに関すること。管轄内に所在する通関業者との渉外事務に関すること。
東京税関成田南部航空貨物出張所収納課収納係 関税等の納付又は徴収に関すること。関税等の滞納処分に関すること。関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。関税等の確定に関する文書の送達に関すること。税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること。関税等に係る担保に関すること。
横浜税関監視部管理課総括係 事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
国税庁札幌国税局小樽税務署総務課会計係 税務署の会計に関すること。税務署所属の行政財産及び物品の管理並びに建築物の営繕に関すること。庁内の管理に関すること。
国税庁札幌国税局室蘭税務署総務課庁舎管理係 庁内の管理に関すること。国有財産法に基づく業務に関すること。入居官署との費用の分担業務に関すること。入居官署との調整に関すること。
国税庁札幌国税局苫小牧税務署総務課総務係 税務署の所掌事務に関する総合調整に関すること。公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。税務署の保有する情報の公開に関すること。税務署の保有する個人情報の保護に関すること。税理士制度の運営に関すること。税務署の所掌事務に関する官報掲載に関すること。機密に関すること。署長の官印及び庁印の保管に関すること。税務署の職員の任免、給与、服務その他の人事に関すること。収税官吏章その他の証票の管理に関すること。税務署の会計に関すること。税務署所属の行政財産及び物品の管理並びに建築物の営繕に関すること。庁内の管理に関すること。税印の押なつに関すること。税務署の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
文部科学省
大臣官房総務課文書管理班文書接受係 郵便物、電報及び使送文書の接受、配布等。
生涯学習政策局社会教育課博物館振興係 博物館の管理運営についての指導助言に関すること。
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室審議・調整係 審議会等に係る連絡調整及び運営等に関すること。
高等教育局大学振興課短期大学係 短期大学の学則等の規則、運営、教学面での指導等に関すること。
科学技術・学術政策局基盤政策課技術士係 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）の施行に関すること。科学技術・学術審議会技術士分科会の庶務に関すること。
研究振興局情報課情報処理推進係 科学技術に関する研究開発に関する情報処理の高度化及び情報の流通の促進に関すること。
研究開発局原子力課補償対策係 原子力損害賠償制度の運用に関すること。
スポーツ・青少年局青少年課施設係 青少年教育施設の整備に関する指導及び助言に関すること。
国際統括官付企画係 諸外国との人物交流等に係る国際約束及び各国との文化協定及びそれに基づく文化混合委員会・文化交流計画に関すること等。
文化庁長官官房著作権課著作権普及係 著作権講習会の開催等、著作権に関する普及啓発に関すること。
厚生労働省
大臣官房人事課人事評価係 人事評価制度（職員の任免及び給与の決定における人事評価の運用を含む。）に関すること。職員の退職に際しての再就職に係る関係省庁等との連絡、調整に関すること。高齢者雇用に関すること。
大臣官房総務課広報室広聴係 厚生労働行政モニター制度に関すること。厚生労働省ホームページに関すること。国政モニターに関すること。世論調査に関すること。係の所掌事務に係る予算の要求、調整に関すること。係の所掌事務に係る広報委員会分科会に関すること。
労働基準局労働保険徴収課社会保険労務士係 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の施行、試験の実施に関すること。
職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室外国人研修係 国際技能開発計画の実施に関すること。外国人留学生受入事業の実施に関すること。
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課家内労働係 家内労働対策のとりまとめに関すること。家内労働実態調査及び家内労働概況調査、その他家内労働に係る情報収集に関すること。労働政策審議会雇用均等分科会家内労働部会に関すること。
老健局総務課介護保険指導室業務管理係 業務管理体制に関する介護保険事業者に対する検査の計画の策定、進行管理に関すること。業務管理体制に関する事業者情報の管理に関すること。業務管理体制の整備に関する届出の受理及び届出状況の管理に関すること。
成田空港検疫所食品監視課輸入食品相談指導室輸入食品相談指導係 食品等の輸入に関する指導（自主検査に関することを含む。）に関すること。食品等の輸入に関する相談に関すること。
北海道厚生局健康福祉部医事課臨床研修係 臨床研修病院の指定に係る審査及び指導、適正な臨床研修の実施体制の確保、臨床研修修了者の医籍及び歯科医籍の登録に関すること。課の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。
北海道労働局職業安定部職業安定課職業紹介係 公共職業安定所の一般職業紹介業務の運営に関すること。職業訓練のあっせんに関すること。
青森労働局労働基準部賃金室賃金係 最低賃金に関すること。賃金関係資料の収集及び整備に関すること。
農林水産省
大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス企画係 農林水産省の所掌事務に係るバイオマスの利活用の促進に関する総合的な政策の企画及び立案等に関すること。
総合食料局食品産業企画課食品リサイクル企画係 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する食品循環資源の再生利用等に関する企画及び連絡調整等に関すること。
消費・安全局農産安全管理課登録基準係 肥料の登録、仮登録及び公定規格の設定等に関すること。
生産局生産流通振興課いも類生産振興係 いも類の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整、経営の改善等に関すること。
経営局経営政策課集落営農育成係 集落営農経営の育成、農用地利用改善事業等に関すること。
農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業振興係 都市及びその周辺の農業の振興のための指導、助成等に関すること。
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室熱帯木材貿易係 熱帯木材の輸出入に関する企画及び連絡調整、熱帯木材の輸出入の実績の取りまとめ、熱帯木材に係る国際協定（国際協力に関することを除く。）に関する企画及び連絡調整、熱帯木材の貿易と環境の保全との調整に関する企画及び連絡調整等に関すること。
林野庁森林整備部治山課地すべり係 地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び解除、都道府県が行う地すべり及びぼた山崩壊の防止事業の実施についての監督等に関すること。
水産庁漁政部加工流通課加工振興係 水産物の加工の増進、改善及び調整に関する企画等に関すること。
水産庁増殖推進部栽培養殖課養殖調整係 海面養殖業等についての調査・指導及び連絡調整等に関すること。
経済産業省
経済産業政策局地域経済産業政策課業務一係 地域資源の活用促進に関すること。
経済産業政策局調査統計部参事官付調整係 経済産業局及び地方公共団体との連絡調整の総括に関すること。
通商政策局通商政策課調査二係 通商に関する政策の調査に関すること。
貿易経済協力局通商金融・経済協力課調整係 課の所掌事務に関する総合調整に関すること。課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
産業技術環境局産業技術政策課調整一係 課の所掌事務に係る調整に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
商務情報政策局情報政策課国際一係 情報通信機器の輸出及び輸入に関する総合的な政策の立案に関すること。情報通信機器に関する国際協力に関すること。
資源エネルギー庁長官官房総合政策課企画調整一係 庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。課の事務の総合調整に関すること。文書の審査及び進達に関すること。法令及び例規の審査に関すること。行政の事務能率の増進に関すること。行政の考査に関すること。総合資源エネルギー調査会に関すること。以上の事務のほか、庁及び課の事務で他所掌に属しないもの。
資源エネルギー庁原子力安全・保安院企画調整課総括係 院の事務の総合調整に関すること。文書の審査及び進達を行うこと。行政の事務能率の増進に関すること。行政の考査に関すること。以上の事務のほか、院及び課の事務で他の所掌に属しないものに関すること。
特許庁総務部総務課企画係 工業所有権に関する施策の企画及び立案並びにその実施のための連絡調整に関すること。
中小企業庁長官官房参事官付企画調整係 中小企業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。課の事務の総括に関すること。中小企業対策予算の総合調整に関すること。中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。中小企業庁の行政の考査に関すること。中小企業庁の機構及び定員に関すること。中小企業庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
国土交通省
大臣官房総務課総務係 省議・幹部会議等の会議に関すること。
大臣官房総務課調整係 国土交通省の機構に関すること。
大臣官房会計課管理係 公共事業の執行に関すること。会計の監査に関すること。債権管理の総括に関すること。
大臣官房福利厚生課指導係 共済組合の広報、本部・支部間の連絡調整、指導・研修等の企画・実施、予算の管理に関すること。
総合政策局総務課法規係 局内の法令の立案調整に関すること。
土地・水資源局国土調査課計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。
鉄道局都市鉄道課整備係 地下鉄補助、ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道助成に関すること。
自動車交通局総務課総務係 局内総合調整、公印、文書、国会、広報、公益法人に関すること。
海事局総務課経理係 経理、決算、給与、旅費、物品等に関すること。
航空局監理部国際航空課企画係 政策の企画、立案に関すること。
環境省
大臣官房会計課指導係 会計法規の管理に関すること。会計検査院との連絡調整に関すること。
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課庶務文書係 秘書事務に関すること。庶務、厚生、給与等に関すること。
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課予算決算係 予算、決算及び経理に関すること。物品の管理に関すること。
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課調査係 循環型社会の形成に関する調査の企画、立案、実施に関すること。
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課企画係 事務の総合調整に関すること。所掌に係る基本的な施策の企画及び立案に関すること。
北海道地方環境事務所総務課会計係 経費及び収支の予算、決算及び会計に関すること。行政財産及び物品の管理に関すること。庁内の管理に関すること。
北海道地方環境事務所環境対策課企画係 地方環境事務所の所掌事務に係る事業者及び国民の環境保全に関する理解の増進に関する事務の総括に関すること。
北海道地方環境事務所環境対策課温暖化対策係 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）に基づく、地域推進計画及び実行計画の策定支援に関すること。京都議定書目標達成計画の推進のための地域における地球温暖化の防止に関する事務及び事業に関すること。
東北地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課廃棄物・リサイクル対策第一係 特定有害廃棄物等の輸出入に係る移動書類の届出の受理、報告の徴収及び立入検査。廃棄物の輸出入に関すること。
東北地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課廃棄物・リサイクル対策第二係 エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の施行に関すること。特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。
防衛省
大臣官房秘書課人事企画係 人事関連施策の企画に関すること。Ⅰ種採用に関すること。省庁間交流人事（Ⅰ種採用者）の企画に関すること。留学に関すること。
地方協力局地方協力企画課総括係 課内事務の総括に関すること。国会関係事務の補助に関すること。課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
陸上自衛隊幹部学校総務部総務課職員人事係 人事に関すること。
留萌駐屯地業務隊管理科営繕班工事企画係 工事企画に関すること。
佐世保造修補給所総務科人事係 人事に関すること。
佐世保造修補給所計画調整部需品管制科被服係 被服に関する出庫管制、入庫管制及び在庫管制に関すること。被服に関する取得、配分及び整備の計画に関すること。被服に関する調達要求に関すること。
北関東防衛局総務部総務課審査係 北関東防衛局の保有する情報の公開並びに同局の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関すること。北関東防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。
南関東防衛局総務部総務課文書係 局長、次長及び総務部長の官印並びに局印の保管に関すること。公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。公文書類の審査及び進達に関すること。電報の受信及び発信に関すること。図書の収集整理及び利用に関すること。
近畿中部防衛局総務部総務課企画係 近畿中部防衛局の所掌事務に関する総合調整に関すること。近畿中部防衛局の機構及び定員並びに運営に関する企画及び立案に関すること。近畿中部防衛局の行政の考査に関すること。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項に関すること。近畿中部防衛局の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。近畿中部防衛局の事務能率の増進に関すること。規則の審査に関すること。情報保証に関すること。近畿中部防衛局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。局議の招集及び記録に関すること。
九州防衛局総務部総務課審査係 九州防衛局の保有する情報の公開に関すること。九州防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十七条の二において、人事管理は、職員の採用年次及び合格した試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないこととされており、各任命権者において、能力及び実績に基づく人事管理が行われている。また、国家行政組織法第二条第一項において、国家行政組織は、その任務を達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によって、系統的に構成されなければならないこととされており、一人の職員で担い得る事務量であっても責任の明確化のために組織として位置付けることが適当な場合もあることから、係等の組織の長に常勤職員の部下が存在しないからといって、御指摘の「不必要な係の創設」に当たるとは考えていない。さらに、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条において、職員の職務の級は、職制上の段階等を踏まえて人事院の設定する職員の職務の級ごとの定数の範囲内で決定することとされており、「いわゆる「一人係長」」を置くことで、人件費が不当に増加することもない。
以上のことから、現時点で「いわゆる「一人係長」」について更なる調査を行うことは考えていないが、今後とも、各府省庁において、適切に組織管理を行ってまいりたい。