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答弁本文情報

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平成二十二年八月十日受領
答弁第八号

  内閣衆質一七五第八号
  平成二十二年八月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出我が国の社会資本ストックの計画的な更新に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出我が国の社会資本ストックの計画的な更新に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国として必要に応じ社会資本の状況について把握してきているところであり、橋梁については、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路の一部を構成する橋長十五メートル以上の橋梁(横断歩道橋を除く。)の数は、平成十九年四月現在、約十五万二千であり、そのうち平成二十一年四月現在において建設から五十年以上を経過しているものの割合は約八パーセントであると把握している。
 トンネルについては、道路法第三条に掲げる道路の一部を構成するトンネルの数は、平成十九年四月現在、約九千であり、そのうち平成二十一年四月現在において建設から五十年以上を経過しているものの割合は約十八パーセントであると把握している。
 堤防については、国土交通大臣が管理する河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第四条第一項に規定する一級河川の区間における堤防の総延長は、平成二十二年三月現在、約一万七千キロメートルであると把握しており、その築後の年数を把握することは、順次盛土することにより築造されてきたものであるため困難であるが、堤防の維持管理の一環として、巡視及び点検を適切に行っているところである。
 また、防波堤については、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する重要港湾における防波堤の総延長は、平成二十二年三月現在、約五百八十キロメートルであり、そのうち同月現在において建設から五十年以上を経過しているものの割合は約五パーセントであると把握している。

二及び三について

 御指摘の「社会資本ストックの維持・更新に必要な費用」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねの「現状及び今後の見通し」についてお答えすることは困難であるが、昭和三十年代後半からの高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が今後急速に老朽化することから、社会資本の維持管理及び更新に要する費用は増大していくものと考えており、国及び地方公共団体の財政が厳しい状況にあることも踏まえると、社会資本の計画的な更新等を行うことが重要であると認識している。このため、地方公共団体による社会資本の長寿命化対策を実施するための計画の策定を促進すること等により、社会資本の計画的な更新等を推進してまいりたいと考えている。



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