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答弁本文情報

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平成二十二年八月十日受領
答弁第一〇号

  内閣衆質一七五第一〇号
  平成二十二年八月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員塩崎恭久君提出成田国際空港株式会社の役員等の報酬および賞与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員塩崎恭久君提出成田国際空港株式会社の役員等の報酬および賞与に関する質問に対する答弁書



一について

 新東京国際空港公団の規程によると、平成十二年度から平成十五年度までの間における同公団の総裁、副総裁、理事及び監事の俸給等(俸給、特別調整手当、非常勤役員手当及び特別手当をいう。)の額は、それぞれ、平成十二年度においては、総裁が二千五百三十七万四千七百九十二円、副総裁が二千四百十一万千七百八円、理事が千九百九十四万五千四百十六円、監事が千七百四十万三百九十六円、非常勤監事が三百六十万円、平成十三年度においては、総裁が二千五百二十六万九千百三十一円、副総裁が二千四百一万千三百六円、理事が千九百八十六万二千三百六十三円、監事が千七百三十二万七千九百四十円、非常勤監事が三百六十万円、平成十四年度においては、総裁が二千三百二十万四百九十五円、副総裁が千九百九十四万七千五百六十五円、理事が千七百二十三万六千七百九十円、監事が千五百五十九万千六百三十円、非常勤監事が三百二十五万二千円、平成十五年度においては、総裁が二千二百五十三万五千百六円、副総裁が千九百三十七万三千五百七十四円、理事が千六百七十四万五千九十一円、監事が千五百十四万五千九百四十四円、非常勤監事が三百二十万四千円である。
 また、会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百三十五条の規定により成田国際空港株式会社(以下「会社」という。)が作成している各年度の事業報告(以下「事業報告」という。)によると、平成十六年度から平成二十一年度までの間における会社の取締役(特別顧問を兼務する者を含む。以下同じ。)及び監査役の報酬及び賞与(以下「報酬等」という。)の額は、それぞれ、平成十六年度においては、取締役九名に一億二千五百万円、監査役四名に六千万円、平成十七年度においては、取締役九名に一億五千四百万円(退職慰労金を含む。)、監査役四名に六千五百万円(退職慰労金を含む。)、平成十八年度においては、取締役九名に一億七千九百万円、監査役四名に六千八百万円、平成十九年度においては、取締役十三名に一億八千四百万円、監査役四名に六千六百万円、平成二十年度においては、取締役九名に一億七千万円、監査役五名に六千百万円、平成二十一年度においては、取締役十三名に一億八千六百万円、監査役六名に五千九百万円である。平成二十二年度における会社の取締役及び監査役の報酬等の額については、お尋ねの「すでに支払われた額と本年度に支払われる予定額」は承知していないが、会社の創立総会の決議において、それぞれ、すべての取締役の報酬等の合計額が二億円、すべての監査役の報酬等の合計額が七千万円となる範囲内で報酬等を支払うこととされていると承知している。また、会社の取締役及び監査役の個々の報酬等の額並びに専務執行役員、常務執行役員及び執行役員の報酬等の額については、事業報告の対象となっておらず、把握していない。

二について

 会社においては、会社が設置及び管理している成田国際空港について、アジアのハブ空港としての地位を確立することを目指し、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において推進することとしているオープンスカイの実現に必要となる、地元の合意を前提とした発着枠の大幅な拡大に資する環境の整備、格安航空会社の受入体制の整備等、多様な空港サービスの提供による抜本的な空港機能の強化に取り組んでいるところであると認識している。
 このような会社の経営には高度な能力が必要であり、会社の取締役及び監査役の報酬等の平均額は、他の特殊会社と比較しても、必ずしも高額とは言えない水準であると認識している。
 今後も、会社が成田国際空港を適切に運営し、国際的な都市間競争力向上に資する成田国際空港の機能強化が着実に推進されるよう、政府としても適切に対応してまいりたい。



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