衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年八月十日受領
答弁第一四号

  内閣衆質一七五第一四号
  平成二十二年八月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出最低賃金と生活保護との整合性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出最低賃金と生活保護との整合性に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、最低賃金が生活保護の水準を下回ることは就労意欲の低下をもたらすなどモラルハザードの観点から適当ではないと認識している。

二について

 最低賃金と生活保護の水準の比較については、最低賃金額と生活保護基準額の算定方法が異なることから単純にこれを行うことは困難であるが、労使の代表を含む最低賃金審議会における議論を踏まえ、毎年、最低賃金額から税や社会保険料を控除した後の金額(以下「控除後の最低賃金額」という。)と、生活保護における若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えたもの(以下「生活保護水準」という。)とを比較しているところである。

三について

 地域別最低賃金の平成二十年度以降の改定において、控除後の最低賃金額と生活保護水準とを比較した結果、控除後の最低賃金額が生活保護水準を下回る都道府県については、地方最低賃金審議会において、生活保護水準と控除後の最低賃金額との差額を解消するまでの年数を設け、計画的に解消を図っているところである。

四から六までについて

 最低賃金の引上げについては、本年六月に開催された政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合において、その目標として、二千二十年までにできる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すことや、当該目標の円滑な達成を支援するため、最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援等の取組を講じることを検討すべきことが合意されたところである。
 政府としては、この合意を踏まえ、雇用や経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、最低賃金の引上げを進めることが必要であると考えており、厚生労働省及び経済産業省に設けられた「中小企業支援等の最低賃金引上げ対策検討チーム」において、現在、最低賃金引上げに伴う課題等の調査の進め方、最低賃金引上げに当たっての中小企業支援策の在り方等について検討しているところである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.