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答弁本文情報

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平成二十二年八月二十日受領
答弁第二五号

  内閣衆質一七五第二五号
  平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員柿澤未途君提出日本航空の更生計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柿澤未途君提出日本航空の更生計画に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 株式会社企業再生支援機構が株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル(以下「対象事業者」という。)の支援決定を行うに当たり、国土交通大臣は、株式会社企業再生支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)第二十五条第九項に基づき、「会社更生計画の策定過程を通じて、航空行政を所管する国土交通大臣の意見を十分聴取されたい」との意見を述べたところであり、これを踏まえ、対象事業者の更生計画案の内容について、管財人たる株式会社企業再生支援機構と意見交換を行っているところであるが、その詳細については、会社更生手続に影響を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることは差し控えたい。

三から五までについて

 国土交通省においては、本年二月五日に、「公的な支援を受けている日本航空が、いたずらに運賃の引き下げを行うことは、市場における競争関係を歪めるおそれがあるだけでなく、短期的な運賃の引下げによって旅客の奪い合いを行っても構造的な要因の除去にはつながらず、日本航空の再生そのものが危惧される事態となりかねない」こと、「公的資金を投入して行われる日本航空の再生に向けての取組が、航空会社間の公正な競争環境や、日本航空の構造的な改革を阻害するものとならないよう、指導監督を行っていく」こと等を示した文書を株式会社日本航空あてに発出したところである。
 これを受けて、株式会社日本航空においては、「いたずらな運賃の引下げは、真の再生を果たすための方策とは考えておらず、あくまで安全性・定時性といった基本品質の向上をベースに需要喚起を図」るとの考えを明らかにしており、この考えに沿って適切な対応が行われているものと認識している。



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