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答弁本文情報

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平成二十二年八月二十日受領
答弁第三四号

  内閣衆質一七五第三四号
  平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員三ッ矢憲生君提出菅内閣の日本航空再生施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員三ッ矢憲生君提出菅内閣の日本航空再生施策に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル(以下「対象事業者」という。)の更生計画案については、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定に基づき、管財人たる株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)を中心に、現在作成中であり、その内容については、今後、主要金融機関との協議結果も踏まえ、最終的に確定することから、政府としては、お尋ねについてお答えすることは適当でないと考える。

四について

 国土交通省としては、航空事業の健全な発展を図る観点から、事業再生の支援を目的とする機構と連携して、対象事業者の確実な再生を図っていくこととしている。
 なお、対象事業者については、機構に置かれた企業再生支援委員会により、三年以内に事業再生が見込まれると判断されたものと承知している。

五について

 機構の対象事業者に対する支援については、多額の公的資金が投入されていることを踏まえ、これまでにも、対象事業者に関する各種の公表資料に限ることなく、対象事業者の再生に支障のない範囲で、可能な限りの情報提供に努めているところである。今後とも、引き続き、適切な情報開示に努めてまいりたい。



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