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答弁本文情報

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平成二十二年八月二十日受領
答弁第四二号

  内閣衆質一七五第四二号
  平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの存続問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの存続問題に関する質問に対する答弁書



一について

 「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)を実行していく上で、成長分野を担う人材の育成を推進していくことは極めて重要であると認識しているが、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力開発及び向上を目的とする施設であることにかんがみると、国自らが設置及び運営を行う必要性は必ずしもなく、公共職業訓練等の充実や事業主の実施する職業能力開発に対する支援に取り組むことにより、成長分野を担う人材を育成していくことは可能であると考える。

二から四までについて

 独立行政法人雇用・能力開発機構から、青森県に対し、平成二十二年八月十二日に、御指摘の「あおもりコンピュータ・カレッジ」を無償で譲渡することを通知したところであり、今後、同機構と同県との間で譲渡交渉が開始されることとなるが、厚生労働省としても、当該譲渡交渉が円滑に行われるよう最大限努めていくこととしている。また、引き続き、同県における公共職業訓練等の充実や事業主の実施する職業能力開発に対する支援に取り組んでいくこととしている。したがって、「地方切り捨てだ」、「国の責任を放棄しようとしているのかと疑わざるを得ない」といった批判は当たらないものと考える。

五について

 一についてで述べたとおり、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、国自らがこれを設置及び運営する必要性は必ずしもないと考えており、「あおもりコンピュータ・カレッジ」についても青森県がその存続を必要と考えるのであれば、それが可能となるよう、厚生労働省としても、独立行政法人雇用・能力開発機構と同県との間の譲渡交渉が円滑に行われるよう最大限努めていくこととしている。



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