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答弁本文情報

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平成二十三年二月一日受領
答弁第六号

  内閣衆質一七七第六号
  平成二十三年二月一日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員井上信治君提出中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井上信治君提出中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)に関する質問に対する答弁書



一から五までについて

 平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に基づき横田飛行場に移転する航空自衛隊航空総隊司令部等が移転後に所在することとなる施設については、航空自衛隊の部隊又は機関が所在する施設を基地と称することを定めた自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第五十一条の二第一項の規定に基づき、「横田基地」と称することとしている。「中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)について」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)においては、このようなことから、「横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する」と記述したものであり、ロードマップにおける記述や従来関係地方公共団体に対し説明してきた内容と実質的な変更がないことから、関係地方公共団体等に対する事前の説明は行わなかったところである。
 また、御指摘の「地元負担」に関しては、現在、これまで関係地方公共団体に説明してきた内容を超えることは想定されていないが、今後とも、横田飛行場に関する情報については、関係地方公共団体に対し適切に説明を行う考えである。

六について

 お尋ねの「再編交付金」の交付については、今後とも、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第六条の規定に基づき、適切に対応してまいりたい。



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