答弁本文情報
平成二十三年二月四日受領答弁第一四号
内閣衆質一七七第一四号
平成二十三年二月四日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力関連施設の受け入れをしている各県における全県的な国の支援策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出原子力関連施設の受け入れをしている各県における全県的な国の支援策に関する質問に対する答弁書
一について
電気事業連合会による御指摘の支援策は、同連合会の自主的な判断に基づき行われるものであり、政府としては、これについて評価する立場にない。
青森県に対しては、電源立地地域対策交付金交付規則(平成十九年文部科学省・経済産業省告示第二号)第九条に規定する交付金を交付しているが、これについては、同県の判断の下、発電用施設等の立地市町村に限らず、県内全ての市町村に対して間接交付が可能となっている。
都道府県知事が原子力施設の立地等に関する意見表明を行うに際し、どのような仕組みにより都道府県としての意見集約を行うかは、当該都道府県がそれぞれの事情に応じて判断することが適当であると考えている。