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平成二十三年二月十五日受領
答弁第四五号

  内閣衆質一七七第四五号
  平成二十三年二月十五日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十三年度予算における国家公務員の人件費において、退職手当は対前年度比約百七十四億円の増であり、基礎年金拠出金国庫負担分は対前年度比約百五十一億円の増である。

二について

 平成二十三年度予算における国家公務員の定員を平成二十一年度予算と比較した場合の減員数(以下「本件減員数」という。)は九千二百三人であり、その減少率は約一・六パーセントである。平成二十三年度予算における国家公務員の人件費を平成二十一年度予算と比較した場合の減少額(以下「本件予算減少額」という。)は約千五百九十億円であり、その減少率は約三・〇パーセントである。
 本件減員数から、平成二十二年四月一日の国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行(以下「センターの独立行政法人化」という。)による影響を除いた場合の国家公務員の定員の減員数は三千五百二十三人であり、その減少率は約〇・六パーセントである。なお、予算上の定員は年度末における定員で計上するため、平成二十一年度末前である平成二十二年一月一日に実施された社会保険庁の日本年金機構への移行(以下「社会保険庁改革」という。)に伴う減員は平成二十一年度の定員に反映されており、その減員数は本件減員数には含まれていない。また、本件予算減少額から、センターの独立行政法人化及び社会保険庁改革による影響を除いた場合の国家公務員の人件費の減少額は約三百四十二億円であり、その減少率は約〇・六パーセントである。

三について

 「国家公務員総人件費を二割削減する目標」については、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどをつけることとしているが、その達成時期については、例えば、各地方自治体との十分な協議・調整や所要の法整備等のための期間が必要となることから、ある程度、幅を持って考えることが必要であると考えている。今後、今国会に提出すべく検討している給与の引下げを内容とする法案の提出の時期に合わせて、目標実現に向けた各般の取組を明らかにしてまいりたい。



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