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答弁本文情報

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平成二十三年二月十五日受領
答弁第四六号

  内閣衆質一七七第四六号
  平成二十三年二月十五日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出閣議決定文書の文体に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出閣議決定文書の文体に関する質問に対する答弁書



一について

 各府省等において確認した限りでは、閣議決定文書においていわゆる「です・ます体」を使用している例は、いわゆる「である体」を使用している例より少なく、お尋ねの事例としては、「消費者基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定)、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)、「循環型社会形成推進基本計画」(平成二十年三月二十五日閣議決定)等が挙げられる。
 閣議決定文書等における公用文の文体は、昭和二十七年四月に内閣官房長官が各省庁事務次官宛てに通知した国語審議会(当時)の建議である「公用文作成の要領」において、「原則として「である」体を用いる。ただし、公告・告示・掲示の類ならびに往復文書(通達・通知・供覧・回章・伺い・願い・届け・申請書・照会・回答・報告等を含む。)の類はなるべく「ます」体を用いる。」こととされている。

二及び三について

 平成二十二年度以降閣議決定している「税制改正大綱」については、納税者から見て親しみやすい丁寧な記述とする観点から「です・ます体」としたところである。
 なお、「平成二十三年度税制改正大綱」は、改正内容が多いことから、ページ数が多いものとなっている。



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