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答弁本文情報

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平成二十三年二月十八日受領
答弁第五九号

  内閣衆質一七七第五九号
  平成二十三年二月十八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する再質問に対する答弁書



一について

 先の答弁書(平成二十三年二月八日内閣衆質一七七第三一号)一から三まで及び六についてでお答えしたとおり、ロシア側から御指摘の「構想」について正式な提案を受けておらず、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

二から四までについて

 政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方領土に入域し、又は北方領土における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、「我が国国民の北方領土入域問題について」(平成元年九月十九日閣議了解)、「我が国国民の北方領土への訪問について」(平成三年十月二十九日閣議了解)等に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び自由訪問の枠組みの下での訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきている。政府としては、今後とも、これら閣議了解の周知徹底に努めていく所存である。



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