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答弁本文情報

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平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七五号

  内閣衆質一七七第七五号
  平成二十三年二月二十五日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出学校栄養教諭の配置促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出学校栄養教諭の配置促進に関する質問に対する答弁書



一について

 地方公共団体における栄養教諭の配置状況については、平成二十二年四月一日現在の都道府県別の数を文部科学省のホームページにおいて「平成17〜22年度の栄養教諭の配置状況(平成22年4月1日現在)」として公表しているところである。

二及び三について

 地方公共団体における栄養教諭の配置については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により適切に行われるべきものであるが、文部科学省においては、各地方公共団体において必要な数の栄養教諭が配置されるよう、都道府県教育委員会等に対し、栄養教諭の重要性等について様々な機会を通じて周知してきたほか、平成二十二年度予算において、現職の学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得できるようにするための講習会(以下「栄養教諭育成講習会」という。)の開催に要する経費として五百七万五千円を計上し、五都県の教育委員会において栄養教諭育成講習会を開催し、また、栄養教諭を中核とした学校における食育推進の取組を支援する事業(以下「栄養教諭食育推進事業」という。)に要する経費として一億三千四百二万三千円を計上し、二十六道府県及び二十市区町の教育委員会において栄養教諭食育推進事業を実施しているところである。なお、地方公共団体における栄養教諭の配置数は、平成二十一年九月三十日現在では二千六百六十三人であったが、平成二十二年四月一日現在では三千三百七十九人となっており、全国的に増加しているところである。

四及び五について

 地方公共団体における栄養教諭の配置については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により適切に行われるべきものであるが、文部科学省においては、各地方公共団体において必要な数の栄養教諭が配置されるよう、平成二十三年度予算においても、栄養教諭育成講習会の開催に要する経費や、栄養教諭食育推進事業に要する経費を計上しているところである。文部科学省としては、今後とも、各都道府県教育委員会等と情報交換等を行いながら、これらの施策を推進すること等により、各地方公共団体における栄養教諭の配置を促進してまいりたい。



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