答弁本文情報
平成二十三年三月四日受領答弁第九二号
内閣衆質一七七第九二号
平成二十三年三月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出日本の長期国債の格下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出日本の長期国債の格下げに関する質問に対する答弁書
一及び六について
御指摘の平成二十三年一月二十七日に米国格付会社スタンダード・アンド・プアーズが行った日本国債の格付け変更を含め、民間の格付会社による国債の格付けについて、政府として逐一見解を示すことは差し控えたい。なお、平成二十二年一月二十六日に同社が日本国債の見通し（アウトルック）を「安定的」から「ネガティブ」に変更したことは承知していたところである。いずれにせよ、内外の市場からの信認を確保するためにも、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことは重要と考えている。
御指摘の発言は、その時点で当該格付け変更について聞いていなかったという認識を示したものであり、我が国財政について、内外の市場からの信認を確保するためにも、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが重要なことはかねてより十分認識している。
政府としては、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定）等を踏まえ、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態を認知した場合は、関係府省は直ちに総理大臣官邸に報告することを始めとして、迅速な初動対処体制をとることとしている。また、このような緊急事態に至らない場合であっても、重要な事案が生じた場合に、各府省間や総理大臣官邸等の関係者間で緊密な報告、連絡体制が適時適切に確保されるよう、日頃から危機管理に万全を期しているところである。
当該格付け変更が公表された後、これに関する情報を正確に把握し、菅内閣総理大臣に対し、総理大臣官邸で行われた記者の取材の後、直ちに報告したものである。
社会保障と税の一体改革に当たっては、あるべき社会保障の姿と方向性を明らかにした上で、具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討することとしており、速やかに改革を進める観点から、本年六月までにこれらを取りまとめていくこととしたものである。