答弁本文情報
平成二十三年三月四日受領答弁第九四号
内閣衆質一七七第九四号
平成二十三年三月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問に対する答弁書
一について
政府としては、韓国、米国等の主要貿易国のそれぞれの貿易総額に占める自由貿易協定相手国との貿易額の割合と比較して、我が国の貿易総額に占める経済連携協定相手国との貿易額の割合が低いこと等に鑑み、経済連携に係る我が国の取組は遅れていると認識している。
我が国とオーストラリアとの経済連携協定は現在交渉中であり、いかなる品目が我が国のセンシティブ品目かを具体的に示すこと等については、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）において推進することとしている高いレベルの経済連携は、物品貿易の市場アクセスで高い自由化率を実現するとともに、投資の保護や促進、サービス貿易の自由化に取り組み、さらには、知的財産、競争、税関手続、政府調達、ビジネス環境整備等について協力していくなど、幅広い分野において経済連携を進めることを念頭に置いているものである。
高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」という。）において検討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、経済連携協定推進への対応等の幅広い項目について検討し、本年六月を目途に基本方針を決定することとしている。また、本部においては、同基本方針に基づき、農業の競争力強化等に向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びに同対策に要する財政措置及びその財源について検討し、本年十月を目途に中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定するとともに、これを早急に実施に移していくこととしている。