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答弁本文情報

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平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇四号

  内閣衆質一七七第一〇四号
  平成二十三年三月八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員服部良一君提出使用済核燃料の処理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員服部良一君提出使用済核燃料の処理に関する質問に対する答弁書



一の(一)について

 千九百九十八年当時の原子力発電の規模(約四千五百万キロワット)及び使用済燃料の年間発生量(約九百トン・ウラン)を基に、当時想定していた二千十年に約七千万キロワット、二千三十年に約一億キロワットという将来の原子力発電の規模を前提条件として、使用済燃料の発生量を試算したものである。

一の(二)について

 電気事業連合会を通じ実用発電用原子炉を有する十社の電気事業者に確認したところ、千九百九十八年以後の各年三月末時点における使用済燃料の重量ベースでの貯蔵容量(各発電所において最大限貯蔵可能な量から、原子炉に装荷されている燃料集合体の総量及び原則として一回の燃料交換で交換される燃料集合体の量を除いたものをいう。)については、千九百九十八年が一万二千六百トン・ウラン、千九百九十九年が一万二千六百トン・ウラン、二千年が一万三千四十トン・ウラン、二千一年が一万四千三百八十トン・ウラン、二千二年が一万五千九百二十トン・ウラン、二千三年が一万六千六百十トン・ウラン、二千四年が一万六千九百四十トン・ウラン、二千五年が一万七千五百四十トン・ウラン、二千六年が一万八千五百七十トン・ウラン、二千七年が一万八千九百三十トン・ウラン、二千八年が一万八千九百九十トン・ウラン、二千九年が一万九千四百二十トン・ウラン、二千十年が二万四百十トン・ウランである。
 その他のお尋ねについては、詳細な調査等が必要となるため、お答えすることは困難である。

一の(三)について

 お尋ねについては、詳細な調査等が必要となるため、お答えすることは困難である。

一の(四)について

 お尋ねの「今後の発生量の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十六年六月に原子力委員会に設置された新計画策定会議による今後の使用済燃料の取扱いに関する検討の過程において、二千二十年に約千百トン・ウラン、二千三十年に約千二百トン・ウランの使用済燃料が発生するとの試算がなされており、これが直近の試算である。

一の(五)について

 お尋ねの「サイト外中間貯蔵施設」については、現在、リサイクル燃料貯蔵株式会社が、青森県むつ市において平成二十四年の竣工に向けて建設中であると承知している。

一の(六)について

 お尋ねの「サイト内乾式貯蔵」施設については、既に東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び日本原子力発電株式会社東海第二発電所に設置されており、加えて中部電力株式会社浜岡原子力発電所において建設計画があると承知している。

二について

 お尋ねについては、詳細な調査等が必要となるため、お答えすることは困難である。

三について

 独立行政法人日本原子力研究開発機構に確認したところ、御指摘の「東海再処理工場」の各年の搬入量及び再処理量については、千九百七十七年が四・一トン・ウラン及び三・三トン・ウラン、千九百七十八年が三十・一トン・ウラン及び十五・八トン・ウラン、千九百七十九年が三十七・六トン・ウラン及び五・一トン・ウラン、千九百八十年が六十三・二トン・ウラン及び五十四・九トン・ウラン、千九百八十一年が六十一・六トン・ウラン及び四十・八トン・ウラン、千九百八十二年が五十二・五トン・ウラン及び五十一・〇トン・ウラン、千九百八十三年が六・四トン・ウラン及び三・一トン・ウラン、千九百八十四年が零及び零、千九百八十五年が四十三・三トン・ヘビーメタル及び七十八・七トン・ウラン、千九百八十六年が六十九・一トン・ウラン及び四十五・五トン・ヘビーメタル、千九百八十七年が六十七・七トン・ウラン及び四十九・九トン・ウラン、千九百八十八年が五十一・九トン・ウラン及び四十四・二トン・ウラン、千九百八十九年が四十一・八トン・ウラン及び十七・九トン・ウラン、千九百九十年が六十・四トン・ウラン及び九十九・一トン・ウラン、千九百九十一年が七十六・〇トン・ウラン及び六十七・五トン・ウラン、千九百九十二年が五十七・九トン・ヘビーメタル及び百三・三トン・ウラン、千九百九十三年が五十七・五トン・ウラン及び三十六・七トン・ウラン、千九百九十四年が七十九・〇トン・ヘビーメタル及び七十・五トン・ウラン、千九百九十五年が八十八・二トン・ヘビーメタル及び七十七・〇トン・ウラン、千九百九十六年が七十一・一トン・ヘビーメタル及び五十三・二トン・ヘビーメタル、千九百九十七年が十二・二トン・ウラン及び十八・三トン・ウラン、千九百九十八年が零及び零、千九百九十九年が零及び零、二千年が五・二トン・ウラン及び八・五トン・ウラン、二千一年が三十二・四トン・ヘビーメタル及び三十五・九トン・ウラン、二千二年が二十九・〇トン・ヘビーメタル及び二十八・七トン・ウラン、二千三年が二十一・七トン・ヘビーメタル及び十三・九トン・ウラン、二千四年が三十四・〇トン・ヘビーメタル及び三十八・九トン・ヘビーメタル、二千五年が十・七トン・ウラン及び四十・一トン・ウラン、二千六年が五・二トン・ウラン及び二十六・〇トン・ヘビーメタル、二千七年が十・四トン・ヘビーメタル及び十一・七トン・ヘビーメタル、二千八年が零及び零、二千九年が零及び零、二千十年が零及び零である。
 また、日本原燃株式会社に確認したところ、御指摘の「六ヶ所再処理工場」の各年の搬入量及び再処理量については、千九百九十八年が七・七トン・ウラン及び零、千九百九十九年が二十三・八トン・ウラン及び零、二千年が二十四・四トン・ウラン及び零、二千一年が三百七十・五トン・ウラン及び零、二千二年が三百五十三・四トン・ウラン及び零、二千三年が零及び零、二千四年が四百・六トン・ウラン及び零、二千五年が三百六十・二トン・ウラン及び零、二千六年が六百二・四トン・ウラン及び九十・六トン・ウラン、二千七年が二百九十二・一トン・ウラン及び二百十七・六トン・ウラン、二千八年が三百八十一・八トン・ウラン及び百十六・六トン・ウラン、二千九年が三百・二トン・ウラン及び零、二千十年が百三十五・一トン・ウラン及び零である。



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