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答弁本文情報

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平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一三号

  内閣衆質一七七第一一三号
  平成二十三年三月十一日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する再質問に対する答弁書



一について

 先の答弁書(平成二十三年三月一日内閣衆質一七七第八九号)二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の「ベテランズクラブ」の「会員の入会資格」等を把握していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 御指摘の「ベテランズクラブ」は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条に規定する施設及び区域である牧港補給地区内に存在する建物であるが、御指摘の「ベテランズクラブ」自体は、同条に規定する施設及び区域ではなく、米国政府が所有する建物であると承知している。お尋ねの「法的概念」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書における御指摘の記述は、この旨を述べたものである。

三について

 御指摘の平成二十年八月二十七日の日米合同委員会(日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会をいう。以下同じ。)においては、お尋ねのような合意はされていない。

四について

 日米合同委員会においては、平成二十年十一月十三日に、お尋ねの牧港補給地区の一部土地の返還が合意されている。
 また、お尋ねの「郵便施設」の移設は、道路用地として使用するために牧港補給地区の一部土地の返還を要請した沖縄県の負担により行われるものであるが、移設に係る経費については承知していない。



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