答弁本文情報
平成二十三年五月十日受領答弁第一五六号
内閣衆質一七七第一五六号
平成二十三年五月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方都市における水系及び用排水路の一体的整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出地方都市における水系及び用排水路の一体的整備に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の各事業を計画・実施するに当たっては、必要に応じ関係機関等が連携して対応しているところであると承知している。
政府としては、市町村が行う準用河川の改修等について、社会資本整備総合交付金等により支援しているところであり、同交付金を活用して準用河川の改修を行うに当たっては、準用河川の管理者と当該準用河川が接続する河川の管理者が、十分協議した上で実施するよう求めているところである。
政府としては、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体が行う雨水を排除する下水道の整備に対する支援を行っているところである。
農業農村整備事業においては、国営かんがい排水事業や国営総合農地防災事業等により、安定的な農業用水の供給及び農地の排水促進等を目的とした事業を実施しているところである。これらの事業を実施する際には、関係市町村等と調整を図った上で、農業のための用排水機能を確保しつつ、地域の浸水被害等を軽減するため、農地周辺の市街地から水路へ流入する水量についても考慮の上、施設を整備することとしている。
あんしん歩行エリア事業は、警察庁と国土交通省が合同で、歩行者及び自転車に係る交通事故が多い地区をあんしん歩行エリアとして指定し、当該地区において、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、人優先の考えの下、信号機や歩道の整備、交通規制等の交通事故対策を面的かつ総合的に推進するものである。
平成二十三年四月現在、全国で五百八十二地区があんしん歩行エリアとして指定されている。
地方都市の河川や用排水路等の整備については、地域の実情に即した事業実施を図ることを目的に平成二十三年度に創設された地域自主戦略交付金等を活用して、地方公共団体がその裁量により、一体的な整備を図ることが可能であると考えている。