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答弁本文情報

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平成二十三年五月十七日受領
答弁第一六四号

  内閣衆質一七七第一六四号
  平成二十三年五月十七日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員柿澤未途君提出内閣総理大臣の衆議院解散権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柿澤未途君提出内閣総理大臣の衆議院解散権に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの衆議院解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、現行の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)等の規定の下で内閣が衆議院の解散を決定することは否定されるものではないと考える。

二について

 憲法第五十四条の規定により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととなる。なお、内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はない。

三について

 憲法第五十四条の規定により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととされていること等から、選挙期日の特例や任期の特例を規定した御指摘の平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)と同様の対応をとることはできないものと考える。

四について

 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。なお、内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はない。



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