答弁本文情報
平成二十三年五月二十日受領答弁第一七一号
内閣衆質一七七第一七一号
平成二十三年五月二十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出東京電力福島第一原発での冷却作業等に従事している作業員に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出東京電力福島第一原発での冷却作業等に従事している作業員に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「男性の事例」の詳細については、現在、都道府県労働局等の関係機関において調査を行っているところであり、法令違反があると認められる場合には、適切に対処してまいりたい。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）における作業従事者数については、東京電力株式会社からの連絡により把握してきているが、平成二十三年四月二十八日以前に把握していた作業従事者数は、作業当日の午前六時三十分時点でのものであり、また、日中は作業従事者の出入りが多くその人数は百人から二百人の間で常に変動していると承知していたため、御指摘の答弁においては幅を設けて回答したものである。なお、同月二十日午前六時三十分時点の作業従事者数は、同社の社員が二百九名、同社の関連企業及びその下請企業の社員等が三十六名と聞いている。その後、同社は報道機関からの要請により、同月二十九日以降、日中の作業従事者数を公表することとなったが、同年五月十八日午前六時三十分時点の作業従事者数は、同社の社員が百四十一名、同社の関連企業及びその下請企業の社員等が三十八名であり、前日十七日正午時点の作業従事者数は、同社の社員が三百二十九名、同社の関連企業及びその下請企業の社員等が千五百十一名であると聞いている。
御指摘のような経緯を経て福島第一原子力発電所における作業に従事させられた者の有無については、把握していない。
御指摘のような状況が御指摘の「関連企業、下請け企業から来ている方々」のみに関するものなのかについては把握していないが、福島第一原子力発電所の作業環境については、現在改善されつつあると認識している。また、東京電力株式会社は作業従事者ごとの被ばく線量を測定し、その管理を行うとともに、これを放射線管理手帳へ正確に記載するよう努めていると聞いている。
厚生労働省としては、平成二十三年五月十三日に、東京電力株式会社、主要経済団体、労働者派遣事業団体及び建設業団体に対して、関係企業等が労働者の募集、求人の申込み及び労働契約の締結を行うに当たり労働条件等の適切な明示を行うよう要請し、また、民間職業紹介事業団体及び求人情報提供事業団体に対して、求人の申込み等の際に労働条件等の適切な明示が必要であることを求人者に周知するよう要請したところである。
今後とも、労働者の募集、求人の申込み及び労働契約の締結に関する制度について周知徹底を図るとともに、法令違反があると認められる場合には、適切に対処してまいりたい。
政府としては、作業従事者の労働環境の改善について、東京電力株式会社に対して要請してきているところであり、例えば、平成二十三年四月十七日に公表した海江田経済産業大臣談話において、同社に対し、「道筋実現のために必要な、作業員の動員・配置、資機材の調達・準備、宿泊などの厚生施設の体制整備」を求めている。これを受け、同社は、作業従事者の宿泊設備など厚生施設の整備を行ってきたところであると承知している。
また、放射線管理等について法令違反があると認められる場合には、同社に改善を求めるなど適切に対処してまいりたい。