答弁本文情報
平成二十三年五月二十四日受領答弁第一七八号
内閣衆質一七七第一七八号
平成二十三年五月二十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出日米安保共同宣言先送りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出日米安保共同宣言先送りに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談において、オバマ米国大統領から、菅内閣総理大臣を平成二十三年の前半に米国に招待するとの発言があったことを受けて、日米両政府間で菅内閣総理大臣の訪米の日程を調整してきており、「今春であったはずの総理訪米予定を六月下旬まで延期した」との御指摘は当たらないと考えている。
政府としては、「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」（平成二十三年五月十七日閣議決定）において、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討することとしたところである。また、菅内閣総理大臣の訪米の機会に行われる予定の日米首脳会談等の議題については、現時点では決まっていない。
御指摘の「「２＋２」と「日米共同宣言」は連動」や「共同宣言が先送り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、次回の日米安全保障協議委員会（以下「「２＋２」」という。）について、菅内閣総理大臣の訪米に先立つできるだけ早い時期に開催するべく引き続き日程調整を行っており、次回「２＋２」を開催しその協議の成果を菅内閣総理大臣の訪米につなげていく考えである。
御指摘の「「日米共同宣言」を今春に延期し、さらに今春の目標も先送り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談においては、菅内閣総理大臣の訪米の機会に、二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致しているところである。
三についてで述べたとおり、次回「２＋２」については、菅内閣総理大臣の訪米に先立つできるだけ早い時期に開催するべく引き続き日程調整を行っており、また、菅内閣総理大臣の訪米については、東日本大震災の影響や日米両国の国内日程等の事情を踏まえ、できるだけ早い時期に実現するべく調整を進めているところである。本年四月二十九日の松本外務大臣の訪米の際にも、米国政府との間で、次回「２＋２」及び菅内閣総理大臣の訪米の重要性を確認し、引き続き日程調整を行うことで一致している。
普天間飛行場の移設問題については、同飛行場の危険性の一刻も早い除去に向け、平成二十二年五月二十八日の「２＋２」の共同発表を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら取り組む考えである。