答弁本文情報

平成二十三年五月二十四日受領
答弁第一七九号

　　内閣衆質一七七第一七九号
　　平成二十三年五月二十四日

内閣総理大臣　菅　直人

　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿

衆議院議員橘慶一郎君提出地方公共団体等が国の委託を受けて行う調査において使用する物品の取り扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員橘慶一郎君提出地方公共団体等が国の委託を受けて行う調査において使用する物品の取り扱いに関する質問に対する答弁書

一及び二について

　国が委託事業を募集する際に作成する要領等は、予算を執行する各省各庁の責任において作成され、一般に、委託事業に要する物品の購入又は借上げの判断は、当該委託事業の実施に当たり最も効率的な方法を検討の上決定されるべきものである。したがって、物品の購入が当然に許されないということはないと考えている。