答弁本文情報
平成二十三年五月二十七日受領答弁第一八三号
内閣衆質一七七第一八三号
平成二十三年五月二十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会質疑に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会質疑に関する質問に対する答弁書
一の①について
東京電力株式会社においては、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の規定に基づく指示により避難等を余儀なくされた方々に対する仮払補償金の支払を開始し、また、農林漁業者が被った営業損害のうち「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」（平成二十三年四月二十八日原子力損害賠償紛争審査会決定）において示されたものについて、同年五月末頃までに仮払を開始することを目指し関係事業者団体等と調整を進めるなど、関係者への仮払への対応を進めているところと承知しており、政府としては、これらの仮払に係る同社の資金の準備状況に現時点で問題が生じているとは認識していない。
お尋ねの「枠組みの実現のための法案」については、平成二十三年五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において決定した「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」において、「速やかに所要の法案を国会に提出することを目指す」としており、これを踏まえ、対応してまいりたい。
今後の補正予算については、東日本大震災復興構想会議における創造的復興についての議論や地方自治体からの提言、さらには平成二十三年度第一次補正予算の執行状況等を踏まえ、講ずべき施策の必要性、緊急性等を見極めつつ検討を行ってまいりたい。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生以来、原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院との間では適切に情報が共有されている。
御指摘の「事故の収束に向けた道筋」とは、平成二十三年四月十七日に東京電力株式会社が取りまとめた「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（以下「道筋」という。）のことを指すと考えられるが、経済産業省原子力安全・保安院は、道筋に対する同院の取組方針を、同月十八日に原子力安全委員会に説明の上、両者で意見交換を行ったところであり、その後も同院は、当該取組方針に基づき行っている必要な安全性確認の結果について、同委員会に説明しているところである。