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答弁本文情報

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平成二十三年五月二十七日受領
答弁第一八九号

  内閣衆質一七七第一八九号
  平成二十三年五月二十七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 枝野幸男

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場の嘉手納基地統合等「県内移設」案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場の嘉手納基地統合等「県内移設」案に関する質問に対する答弁書



一について

 レビン米国上院軍事委員会委員長らの提言については、米国議会の一部の議員から米国国防省に対しての提言であり、我が国政府として見解を述べることは差し控えたい。

二について

 政府としては、嘉手納飛行場を始めとする我が国に駐留する米国軍隊の使用する施設及び区域が所在する地方公共団体及びその住民の負担については、これを十分に認識している。
 政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従い、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米国政府に申入れを行ってきている。
 また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第四条等の規定に基づき、嘉手納飛行場周辺の一定の区域の住宅等について、防音工事に関する助成の措置等を講じてきている。
 さらに、これまでも、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転(以下「米軍再編に係る訓練移転」という。)を着実に実施してきており、米軍再編に係る訓練移転の拡充についての平成二十三年一月二十日の日米合同委員会合意に基づくグアムへの訓練移転などの取組を通じ、嘉手納飛行場周辺における更なる騒音軽減を図っていく考えである。

三について

 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設問題について、同飛行場の危険性の一刻も早い除去に向け、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共同発表」という。)を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら取り組む考えである。

四について

 御指摘の「県内移設三案」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の移設問題について、同飛行場の危険性の一刻も早い除去に向け、共同発表を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら取り組む考えである。

五について

 個々の報道の内容に関し、お答えすることは差し控えたい。



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