答弁本文情報
平成二十三年五月三十一日受領答弁第一九六号
内閣衆質一七七第一九六号
平成二十三年五月三十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後我が国が被っている風評被害に対する政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後我が国が被っている風評被害に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
農林水産省の調査によれば、本年五月二十五日時点において我が国の食品に対して輸入規制を行っている国及び地域は、三十九である。その内訳は、日本の食品の全部につき輸入を停止し、又は放射性物質の検査証明書（以下「検査証明書」という。）若しくは産地を証明する書類（以下「産地証明書」という。）を要求しているのは、中国など二十三の国及び地域、日本の食品の一部につき輸入を停止し、又は検査証明書若しくは産地証明書を要求し、かつ、これら以外の日本の食品の全部又は一部につき全ての出荷単位ごとに放射性物質に関する検査を行っているのは、台湾など三の国及び地域、日本の食品の一部につき輸入を停止し、又は検査証明書若しくは産地証明書を要求しているのは、香港など五の国及び地域、日本の食品の全部又は一部につき放射性物質に関する検査のみを行っているのは、オーストラリアなど八か国となっている。
本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、同年四月の訪日外国人旅行者数は対前年同月比六十二・五パーセント減の二十九万五千八百人となっており、大幅に減少している。
本年五月二十二日に行われた日中韓サミットでは、産品の安全性について科学的証拠に基づき、必要な対応を慎重にとることが重要であるとの見解を共有した。また、三か国で観光分野での協力を推進していくことでも一致した。
また、二国間会談において、中国との間では、輸入規制措置の緩和、観光促進のための訪日団の派遣等の具体的な成果をあげ、また、韓国との間では、日本産品の安全性に関する情報交換、観光分野における連携等を強化していくことで一致した。
なお、我が国としては、御指摘の風評被害の防止に向けて、引き続き情報収集を行い、中国及び韓国以外の国及び地域、国際機関等に対しても情報提供及び説明を実施するとともに、過剰と思われる措置をとっている国及び地域に対する働きかけを続けていく考えである。