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答弁本文情報

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平成二十三年六月三日受領
答弁第一九八号

  内閣衆質一七七第一九八号
  平成二十三年六月三日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員馳浩君提出スポーツの国際競技力の向上に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馳浩君提出スポーツの国際競技力の向上に関する質問に対する答弁書



一について

 スポーツは、国民の心身の健全な発達や明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に重要な役割を果たすものと考えている。

二について

 平成二十三年度予算においては、「日本オリンピック委員会補助」事業や「マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化」事業など、競技力向上のための経費として、百五十四億五千七百三十六万二千円を計上しているところである。

三及び四について

 各国間のスポーツの競技力の差については、様々な要因があると考えており、国の予算額がどのような影響を与えるかについて一概には言えないと考えるが、文部科学省としては、「スポーツ立国戦略」(平成二十二年八月二十六日文部科学大臣決定)において、オリンピック競技大会のメダル獲得数の目標を掲げつつ、世界で競い合ういわゆるトップアスリートの育成・強化に向けて取り組むこととするとともに、必要な予算措置を講じているところである。

五について

 国際競技大会において活躍が期待される競技種目の選手等に対する支援については、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下「JOC」という。)がこれに加盟する競技団体の意見を踏まえて実施しているところ、文部科学省においては、JOCと連携し、オリンピック競技大会でのメダル獲得が期待される競技種目に対して、スポーツ科学、医学、情報戦略など、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的に行う「マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化」事業等を実施しているところであり、今後とも、トップアスリートの育成・強化に努めてまいりたい。

六について

 オリンピック競技大会において優秀な成績を収めた者に対しては、JOC等において報奨金が交付され、また、文部科学省において顕彰を行っているところであり、これらの取組は、我が国におけるスポーツの競技力向上に一定の役割を果たしているものと認識している。

七について

 現在、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)等においては、企業や個人から広く寄附金を募り、スポーツ振興のための助成事業等を行っているところ、センター等に対する寄附金については税制上の優遇措置が講じられている。文部科学省としては、こうした社会全体でスポーツを支援することを促進する環境を整備することは重要と考えており、今後とも、広く国民のスポーツへの興味、関心を高めるための取組を進めてまいりたい。

八について

 御指摘の「ナショナルトレーニングセンター」のトレーニング施設等の利用料金は、その設置者であるセンターが定めているものであるが、センターからは、この利用料金は、これらの施設と同規模の公共スポーツ施設の利用料金とほぼ同額であり、現時点で減額することは考えていないと聞いている。



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