答弁本文情報
平成二十三年六月三日受領答弁第二〇五号
内閣衆質一七七第二〇五号
平成二十三年六月三日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君外一名提出米軍嘉手納基地戦闘機部隊の三沢基地移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君外一名提出米軍嘉手納基地戦闘機部隊の三沢基地移転に関する質問に対する答弁書
一について
レビン米国上院軍事委員会委員長らから我が国政府に対して、御指摘のような考えが伝えられたという事実はない。
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、三沢飛行場の安定的な使用を確保するためには、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、関係地方公共団体等への情報提供等については、今後とも適切に対応していく考えである。
平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）の共同発表においては、普天間飛行場の移設計画について、「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも二〇一〇年八月末日までに）完了させ、検証及び確認を次回のＳＣＣまでに完了させることを決定した。」とされている。政府としては、この共同発表に基づき、普天間飛行場の移設に取り組んでいるところである。
御指摘の「考え」及び「主張」については、米国議会の議員によるものであり、我が国政府として見解を述べることは差し控えたい。
三沢飛行場に所在する部隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。