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答弁本文情報

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平成二十三年六月七日受領
答弁第二一三号

  内閣衆質一七七第二一三号
  平成二十三年六月七日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、消費税については、「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設」することが記述されていたものと認識している。

二、三及び八について

 政府としては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどにより、行政の透明性を高め、無駄を削減するといった成果を上げてきたところであり、今後とも、徹底した無駄遣いの排除に向けて積極的に取り組んでまいりたい。

四、五及び七について

 社会保障改革に関する集中検討会議において今月二日に取りまとめられた社会保障改革案には、「まずは、二千十五年度までに段階的に消費税率(国・地方)を十パーセントまで引き上げ」ることが盛り込まれているが、消費税率引上げの開始時期については言及されていない。このような消費税率の引上げについての考え方は、一についてで述べた内容と矛盾するものではないと認識している。

六及び九について

 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、社会保障の安定・強化のための制度改革とともに、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革が不可欠であることから、今月末までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すこととしており、これらの改革を進めることが国民生活の安定や経済成長に寄与するものと考えている。



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