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答弁本文情報

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平成二十三年六月二十八日受領
答弁第二六一号

  内閣衆質一七七第二六一号
  平成二十三年六月二十八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員馳浩君提出浜岡原子力発電所の全面停止要請に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馳浩君提出浜岡原子力発電所の全面停止要請に関する質問に対する答弁書



一について

 中部電力株式会社(以下「中部電力」という。)の浜岡原子力発電所に対する停止要請に際しては、中部電力への当該要請後直ちに、海江田経済産業大臣から静岡県知事に対して、菅内閣総理大臣の記者会見による公表前に電話で説明するとともに、経済産業省原子力安全・保安院から御前崎市、掛川市、菊川市及び牧之原市に対してもおおむね同記者会見と同時刻に説明を行っており、地域住民への説明にも配慮しつつ対応したものと考える。

二及び三について

 浜岡原子力発電所については、平成二十三年一月一日から三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八十七パーセントと極めて切迫しており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念される。このため、安全対策の更なる信頼性の向上の観点からこうした特別な事情を考慮する必要があり、直接的な法律上の根拠に基づくものではないが、想定東海地震による大規模な津波に十分耐えられる防潮堤の設置等の中長期的対策を終えるまでの間、全号機の運転を停止すべきと菅内閣総理大臣が判断し、発電用原子力施設に関する安全の確保に関する事務を所掌する海江田経済産業大臣から今回の要請を行ったものである。一方、このような事情が認められないその他の原子力発電所については、現時点において停止要請を行う考えはない。

四について

 政府としては、浜岡原子力発電所における中長期的対策が完了し、経済産業省原子力安全・保安院による評価及び確認の後、所要の検査を受けた上で同発電所を再稼働することについて、安全上問題がないものと考えている。

五について

 中部電力においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、同発電所を襲ったものと同程度の津波である十五メートル程度の津波の発生を前提とした防潮堤を設置するものと承知している。

六について

 平成二十三年五月二十三日の中部電力の発表によれば、想定される今夏の最大電力二千六百三十七万キロワットに対し、供給力は二千七百七十三万キロワットであり、最低限の供給予備力は確保できる見通しである。政府としては、経済活動に影響を与えない範囲で節電の呼び掛け等を行い、電力需給対策に万全を期してまいりたい。

七について

 中部電力が浜岡原子力発電所を停止し火力発電を増強することにより生じる燃料費等の費用の増加分は、一義的には中部電力が負担することとなるが、中部電力からは同発電所の停止要請の受入れに当たって、「国としても十分な配慮、支援をお願いしたい」との要望があり、政府としても具体的要請を踏まえ検討してまいりたい。



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