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答弁本文情報

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平成二十三年七月十九日受領
答弁第三一一号

  内閣衆質一七七第三一一号
  平成二十三年七月十九日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員佐藤ゆうこ君提出社会保障と税一体改革成案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員佐藤ゆうこ君提出社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書



一について

 「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断することとしている。

二について

 潜在成長率は、推計方法等によってその推計値が大きく異なり得るため、相当の幅をもって見る必要があるが、内閣府の推計によれば、近年はおおむね零パーセント台前半で推移してきたと見られる。
 また、「デフレ脱却」の判断については、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことを確認する必要があると考えており、物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断することとしている。したがって、ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却したといった一義的な基準をお示しすることは困難である。

三について

 政府としては、国会議員の定数や経費の削減については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

四について

 特別会計の見直しについては、御指摘の事業仕分けにおいて、全ての特別会計をゼロベースで見直し、無駄の排除や事務事業の在り方を始め幅広い観点から検討が行われた。政府としては、事業仕分けの指摘事項を踏まえ、可能なものについて、平成二十三年度予算において所要の対応を行ったところである。また、現在、東日本大震災への対応も踏まえつつ、各特別会計の見直しに係る論点の整理を行っているところであり、今後、これに基づき、見直しに向けた具体的な検討を行い、法制面の対応も含め、必要な対応を行ってまいりたい。

五について

 国有財産の平成二十一年度末における現在額は、行政財産は三十五兆二千六百三十四億円、普通財産は七十二兆一千百十三億円であり、合計で百七兆三千七百四十八億円となっている。なお、行政財産は、国の事務、事業の用等に供されており売却が見込めないほか、普通財産についても、独立行政法人への出資財産等売却不可能なものが含まれている。また、御指摘の「売却のメドが立っているもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度予算において、国有財産売払収入として五千五百億円を計上している。

六について

 消費税は消費一般に広く負担を求める間接税であるが、国内において行われる資産の譲渡等のうち消費税法(昭和六十三年法律第百八号)別表第一に掲げるものについては、政策的な観点等から非課税とされている。
 また、消費税は、諸外国の付加価値税と同様、消費一般に広く負担を求める観点から、取引の各段階で課税を行うとともに、課税の累積を排除する観点から、前段階の消費税額を控除する仕入税額控除を行う制度となっている。この制度の下においては、課税売上げに対応する仕入れに係る消費税額については控除の対象としているが、非課税売上げに対応する仕入れに係る消費税額分については当該売上げの価格引上げによって転嫁を図るというのが基本的な考え方であり、このような考え方は、諸外国の付加価値税においても同様である。
 御指摘のように、非課税売上げに対応する仕入れに係る消費税額分について仕入税額控除の対象とする制度を採用することは、消費一般に広く負担を求めるという消費税の性格に著しく反することになること等から、困難であると考えている。

七について

 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、社会保障・税一体改革により、社会保障の安定・強化と財政健全化を同時に達成することが不可欠であり、これにより国民生活が安定し、雇用や消費の拡大を通じて、経済成長と物価の安定的上昇に寄与するものと考えている。



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