答弁本文情報
平成二十三年七月二十六日受領答弁第三二一号
内閣衆質一七七第三二一号
平成二十三年七月二十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員赤澤亮正君外一名提出三浦半島活断層群の地震発生確率の発表及び津波の被害等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員赤澤亮正君外一名提出三浦半島活断層群の地震発生確率の発表及び津波の被害等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
三浦半島断層群において発生が予想されている大規模な地震については、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において、津波の高さは一メートル未満、死者数は最大約七千八百人、建物被害は最大約三十三万棟との推計がなされており、政府としては、「首都直下地震対策大綱」（平成十七年九月二十七日中央防災会議決定）等に基づき、首都直下地震対策の一環として、建築物の耐震化等の防災対策を推進しているところである。
現在、中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会において、東日本大震災を踏まえた今後の地震・津波対策について検討が進められているところであり、その検討結果も踏まえ、国と地方公共団体との連携の在り方を含め、所要の防災対策の見直しを行ってまいりたい。
首都直下地震については、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において、今後百年程度以内に発生する可能性があるマグニチュード七程度の地震として想定される十八種類の地震による被害等の推計がなされている。政府としては、これらの推計も踏まえ、「首都直下地震対策大綱」を策定するなど、防災対策を推進しているところである。これらの推計の結果は、内閣府ホームページにおいて公表しているところであるが、「首都直下地震対策大綱」において対策の中心となる地震として位置付けている「東京湾北部地震」については、津波の高さは一メートル未満、死者数は最大約一万千人、建物被害は最大約八十五万棟とされている。
御指摘の「東海・東南海・南海地震」については、中央防災会議東海地震対策専門調査会等において東海地震による被害等の推計が、中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会において東南海・南海地震による被害等の推計がなされている。政府としては、これらの推計も踏まえ、「東海地震対策大綱」（平成十五年五月二十九日中央防災会議決定）及び「東南海・南海地震対策大綱」（平成十五年十二月十六日中央防災会議決定）を策定するなど、防災対策を推進しているところである。これらの推計の結果は、内閣府ホームページにおいて公表しているところであるが、中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会において東南海・南海地震の地震対策を検討する際の参考として行った、東海地震、東南海地震及び南海地震の震源域が同時に破壊された場合の推計においては、広域にわたり五メートル以上の巨大な津波が到達し、死者数は最大約二万五千人、建物被害は最大約九十万棟に上るとされている。