答弁本文情報
平成二十三年八月五日受領答弁第三五五号
内閣衆質一七七第三五五号
平成二十三年八月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出北方領土における日露資源協力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出北方領土における日露資源協力に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘のイワノフ・ロシア連邦副首相らによる択捉島及び国後島訪問は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れず、また、我が国国民の感情を傷つけるものであり、受け入れられない。また、姜昌一議員ほか二名の大韓民国の国会議員による国後島訪問は、ロシア連邦の査証を取得して北方四島に入域する等あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき行為であり、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないと考えている。いずれにせよ、ロシア連邦が法的根拠なくして我が国固有の領土である北方四島を占拠していることは我が国として受け入れられるものではなく、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。
ロシア側から御指摘の書面インタビューにあるような提案は受けておらず、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
本年三月十九日、プーチン・ロシア連邦首相が、東日本大震災を踏まえて、日本へエネルギーの追加供給を行う準備がある旨の表明等を行ったと承知している。また、本年四月二十五日、日本企業とロシア国営ガス会社ガスプロムが、ウラジオストク市周辺における天然ガス利用プロジェクトの共同事業化調査の実施に関する合意文書に署名したと承知している。
サハリンⅠプロジェクトにおける天然ガス開発によって生産される天然ガスの販売先については、当該プロジェクトの実施主体である事業者が決定するものであるが、現時点では決定していないと承知している。
お尋ねについては、本年三月二十二日にセーチン・ロシア連邦副首相からエネルギー協力に関する提案がなされたことを受けて、日露両政府により、本年七月二十六日、モスクワにおいて、「石油・天然ガス分野における協力に関する日露ワーキング・グループ」の第一回会合が開催されたところである。
本年二月十一日にモスクワで開催された「貿易経済に関する日露政府間委員会」において、前原外務大臣（当時）及びフリステンコ・ロシア連邦産業貿易大臣は、日本国外務大臣及びロシア連邦産業貿易大臣並びに日露両国の企業関係者が参加する日露経済に関する円卓会議を開催することで原則的に一致した。
これを受け、外務省は、開催場所及び時期を含め、同円卓会議の開催に向けた調整をロシア側と行っているところである。
北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で、何ができるかについて検討を続けているところである。
御指摘のように「ロシアは我が国を取り込むことによって、資源における覇権の優位性が得られ、対中交渉も有利に進められると目論んでいる」か否かを含め、東シベリアの天然ガスをめぐる露中間の交渉に関するロシア側の意図については、政府としてお答えする立場にない。
ＬＮＧの売買に係る具体的な契約交渉は民間ベースで行われており、政府としてその詳細は承知していないが、各電力会社においては、東日本大震災等に伴う本年度上期の追加的なＬＮＧ需要については必要量をおおむね確保したと聞いている。また、技術革新により、米国を中心に、頁岩に含まれる天然ガス等の開発が進められており、日本企業の参画する開発プロジェクトも増加していると承知している。