答弁本文情報
平成二十三年八月九日受領答弁第三六四号
内閣衆質一七七第三六四号
平成二十三年八月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出食料の安定供給に資する国営土地改良事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出食料の安定供給に資する国営土地改良事業に関する質問に対する答弁書
一について
東日本大震災の発生に伴い、宮城県及び福島県において、平成二十三年産米の生産数量目標に即した米穀の生産を行うことが困難となったことから、生産数量目標の削減を希望する両県と、当初の生産数量目標を超える数量の米穀を生産することができる状況にあり、削減した数量に係る生産数量目標の増加を希望する道府県との間で、具体的な数量を調整し、その結果、十二道県が、生産数量目標の増加を引き受けたものと承知している。
お尋ねの「基幹水利施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、堰を含む農業水利施設の老朽化の進行に対しては、これまでは、事業の実施地区の施設を一体的に更新することを基本としていたが、現在は、補修又は更新が必要となる施設を計画的かつ効率的に整備していくことを基本として対応しているところである。
国営土地改良事業の調査、計画及び実施に当たっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第四条第一項の規定により作成した「平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（平成二十三年六月二十八日閣議決定）に従い、地域の中小企業者の受注機会の増大を図っているところである。
公共事業の一つである農業農村整備事業については、地域経済の活性化に資するものと認識している。また、災害復旧事業については、農地、農業用施設等の早期復旧のために不可欠な公共事業であり、東日本大震災に対処するため、平成二十三年度第一次補正予算においても約六百八十八億円を計上している。
お尋ねの「国営土地改良事業」を含む農業農村整備事業のための財源については、平成二十四年度予算の編成過程において引き続き検討していく考えである。