答弁本文情報
平成二十三年八月九日受領答弁第三六五号
内閣衆質一七七第三六五号
平成二十三年八月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出被災地での窃盗等の犯罪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出被災地での窃盗等の犯罪に関する質問に対する答弁書
一について
警察庁の統計によると、岩手県、宮城県及び福島県（以下「三県」という。）において平成二十三年三月から六月までの期間に警察が認知した窃盗犯の総件数は一万千百二十九件、その被害総額は約三十七億円であり、また、三県における同期間中の窃盗犯の検挙件数は二千七百七十六件である（これらの数値は、いずれも暫定値である。）。
警察庁の統計によると、三県において平成二十三年三月から六月までの期間に警察が認知した窃盗犯の総件数は、前年同期に比べ減少しているが、「空き巣」、「出店荒し」、「ＡＴＭ破り」、「自動車盗」等の手口によるものの件数は増加している。
また、三県において平成二十三年三月から六月までの期間に警察が窃盗犯で検挙した者のうち、犯行時の居住地が三県以外である者及び外国人の割合は、それぞれ約七パーセント、約一パーセントである。
警察においては、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察の警察官等約八千人に加え、それ以外の都道府県警察から一日当たり最大約四千八百人の警察官等を三県に派遣するなどし、組織を挙げて、行方不明者の捜索等のほか、住民が避難した地域におけるパトロール活動の強化や検問の実施、犯罪発生時の初動捜査の強化等、安全・安心を確保するための諸活動を行っているところである。
お尋ねについては、例えば、平成二十三年六月に宮城県警察において震災後の瓦礫の処理に便乗して廃棄物の不法投棄を行った者を検挙した事例を把握しているが、三県における同年三月から六月までの期間の刑法犯の認知件数は、前年同期に比べ減少している。
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生以来、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）に基づき、原子力災害の拡大を防止するため、避難のための立退きに係る指示を行う等の適切な対応を行ってきたところである。同原子力発電所の事故に伴い避難した者が受けた窃盗等の被害に係る賠償については、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律に基づき、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。