答弁本文情報
平成二十三年八月十二日受領答弁第三六八号
内閣衆質一七七第三六八号
平成二十三年八月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出児童虐待防止対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出児童虐待防止対策に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、宮城県及び福島県並びに仙台市の件数を除いて集計した速報値で五万五千百五十二件となっており、前年度の件数よりも一万九百四十一件増加したが、この背景には、広報啓発活動等により住民や関係機関の職員の意識が高まり、児童虐待に係る通告の件数が増加したことがあるものと考えられる。また、児童虐待の件数自体が増加している可能性があると考えている。
社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会第七次報告においては、「虐待死」の事例では「望まない妊娠」や「妊婦健診未受診」等の場合が多いとされており、政府としては、これらの児童虐待のリスク要因を持つ家庭への対応が必要であると分析している。
児童相談所は、児童とその家庭の様々な相談に応じる専門機関として、児童虐待防止対策の中心的な役割を担うものであり、政府としては、児童相談所が対応した児童虐待の件数の増加や相談事例の複雑化を踏まえ、児童相談所の体制強化を図る必要があると考えている。このため、児童福祉司については、その配置実態等を踏まえながら、増員のための地方交付税措置を講ずるとともに、平成二十二年度補正予算において、安心こども基金の積増しを行い、同基金による施策に児童の安全確認のための補助職員の配置等を追加したところである。また、児童福祉司の専門性の向上等を図るための研修等を実施する子どもの虹情報研修センターの運営に係る費用や、児童相談所が児童虐待防止対策を実施するに当たっての弁護士や医師などの外部の専門家の協力を得るための費用を補助している。
政府としては、今後とも、児童相談所の体制強化に努めてまいりたい。
児童虐待の防止のためには、御指摘のような地域とのつながりを好まない方々を含め、地域住民の協力が重要であると考えており、児童虐待を防止するための様々な取組について、地域住民に対する広報啓発に努めてまいりたい。
児童委員については、児童虐待の発生予防や早期発見・早期対応において、重要な役割を果たしており、政府としては、今後とも、児童相談所等の関係機関等と児童委員との連携を促してまいりたい。
御指摘のような児童虐待のリスク要因を持つ家庭を含め子育てに関わる家庭が、地域において孤立することなく育児不安の解消等が図られるよう、子育てに関する相談がしやすい体制の整備や、地域の子育て支援サービスの充実が必要であると考えている。
このため、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、同事業等で発見した支援の必要な家庭に対して保健師等が継続して訪問支援を行う養育支援訪問事業、子育て中の親子の交流の場を設ける地域子育て支援拠点事業、身近な地域において子育てに関する学習機会や情報の提供、相談等の家庭教育支援が受けられる環境の整備等を推進することにより、児童虐待の防止に取り組んでまいりたい。
お尋ねについては、「通報」によるものに限らず、平成二十二年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、宮城県及び福島県並びに仙台市の件数を除いて集計した速報値で五万五千百五十二件である。また、平成二十二年度における児童虐待に係る通告等を受けて一時保護を行った件数は、現在取りまとめ中であるが、平成二十一年度における件数は、一万六百八十二件である。
平成二十四年度予算概算要求における児童虐待防止に係る予算については、現在、検討しているところであり、今後とも、児童虐待防止の取組を進めてまいりたい。