答弁本文情報
平成二十三年八月十五日受領答弁第三七九号
内閣衆質一七七第三七九号
平成二十三年八月十五日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出学校給食における国産水産物の活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出学校給食における国産水産物の活用に関する質問に対する答弁書
一について
学校が所在する地域の水産物を含めた産物（以下「地場産物」という。）を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業及び自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要な役割を有すると考えている。
学校給食で活用する食材については、あらかじめ決まった量を決まった時期に納入できることが期待されるが、地場産物については、例えば、種類や出荷時期が限られていること、天候等によっては出荷できない場合があることなど、安定供給に関する課題があると認識している。
農林水産省においては、富山県新湊漁業協同組合が、郷土の特産品をよく知ってもらうことを目的として、地元小学校を対象にベニズワイガニを一人一匹ずつ学校給食に提供している事例等を把握している。
文部科学省においては、高知県南国市において、児童生徒が農業体験で指導や協力を受けた地域の生産者を招いた交流給食会の開催を通じて、児童生徒に生産者への感謝の気持ちが芽生えた事例や、熊本県鹿北町において、地元の農産物直売所が学校と生産者との間に入って発注や出荷の調整を行うことにより、年間を通じて必要な地場産物を学校に安定して納入できる仕組みが確立できた事例等を把握している。