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答弁本文情報

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平成二十三年九月六日受領
答弁第四二六号

  内閣衆質一七七第四二六号
  平成二十三年九月六日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出震災復興における企業の投資環境整備と雇用創出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出震災復興における企業の投資環境整備と雇用創出に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国の景気の現状は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しており、先行きについても、持ち直し傾向が続くことと期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レートの変動等によっても、景気が下振れするリスクが存在すると認識している。

二から四までについて

 「日本再生のための戦略に向けて」(平成二十三年八月五日閣議決定)においては、かつてない空洞化の危機を克服するため、当面は、電力制約や原子力発電所事故という二つの不安要因の払拭に全力を尽くすとともに、今後、立地競争力の強化のため、成長分野における生産・研究開発拠点等に対する国内立地補助及び国税と地方税を合わせた法人実効税率の五パーセント引下げ等に取り組むこととしている。
 また、温室効果ガスを平成二年比で六パーセント削減するという京都議定書に基づく目標については、平成二十年から平成二十四年までの五年間の温室効果ガスの排出量及び吸収量に基づき評価されるものであり、電源構成のみならず、経済活動の状況等様々な要因に左右されるものであるが、当該目標の達成に向けて取り組んでいるところである。
 なお、全体の発電電力量に占める原子力による発電量の比率が低下し、火力発電によって代替された場合、燃料費が増加し、発電コストが上昇するが、電気料金を値上げするかどうかは、総体的な原価の動向を踏まえ、一般電気事業者が判断することとなる。なお、一般電気事業者が一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金を値上げする場合には、経済産業大臣の認可が必要であり、認可申請がなされた場合には、経済産業省において、料金が能率的な経営の下における適正な原価を踏まえたものになっているか等の観点から審査を行っていくこととなる。

五について

 政府としては、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が取りまとめた「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」に基づき、復旧事業の推進、雇用創出基金事業の拡充、ハローワークによる就職支援の強化、雇用保険の延長給付の拡充、未払賃金の立替払の迅速な実施等に取り組み、被災者の雇用の維持・確保や生活の安定の確保に努めているところであり、今後、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定)を踏まえ、更なる雇用対策に取り組んでまいりたい。

六について

 経済連携の推進については、「政策推進の全体像」(平成二十三年八月十五日閣議決定)において、「国と国の絆の強化に向けては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方及び進め方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する」としていることを踏まえ、取り組んでいく方針である。

七について

 平成二十三年八月一日に施行された総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)は産業の国際競争力の強化に関する施策及び、地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、国民経済の発展等に寄与することを目的としており、今後、同法を適切に運用してまいりたい。

八について

 我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、幾つかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考えている。
 国際的な原子力協力の在り方については、東京電力株式会社福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が行っている事故原因の調査や国際原子力機関(IAEA)における原子力安全への取組強化の検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に、我が国としての考え方を取りまとめることとしている。
 こうしたことを念頭に置きつつ、これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく考えである。



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