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答弁本文情報

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平成二十三年九月二十七日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一七八第三〇号
  平成二十三年九月二十七日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問に対する答弁書



一について

 厳しい財政事情の下、予算の効率的な執行のため、無駄の削減に引き続き取り組んでいくことは、重要であると考えている。

二について

 御指摘のとおりである。

三及び四について

 国民の理解と信頼を得ながら外交を進めていくためには、国際情勢及び外交に関する国内外の幅広い意見を紹介する外交専門誌の存在は重要な意義を有していると考えている。こうした観点から、「外交フォーラム」は有益な雑誌であったと認識しているが、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、民間誌の買上げを行うことは適切ではないと指摘されたことは、重く受け止めている。このため、同誌の買上げを廃止した上で、新たな外交専門誌の在り方を検討した結果、外務省が「外交」を発行することとしたものである。

五の@について

 平成二十二年度は、年間三万七千冊を発行した。平成二十三年度は、年間二万七千冊を発行する予定である。

五のAからCまでについて

 「外交」の企画、編集、出版等に関する業務については、外務省において、企画競争を実施して委託先を決定している。
 平成二十二年度については、株式会社時事通信出版局が四千七百十三万円で受託し、平成二十三年度については、都市出版株式会社が四千十一万円で受託したところである。
 同誌の企画、編集、出版等に要する費用は、契約額の範囲内で受託者が決定している。原稿料についても、受託者が決定している。

五のDからFまでについて

 外務省として、「外交」の買上げは行っていない。

六及び七について

 五のAからCまでについてでお答えしたとおり、外務省において企画競争を実施した結果、平成二十三年度における「外交」の企画、編集、出版等に関する業務は、都市出版株式会社が受託したものである。
 なお、平成二十四年度についても、企画競争を実施して委託先を決定する予定である。

八について

 三及び四についてでお答えしたとおり、行政刷新会議の事業仕分けの指摘を受けて「外交フォーラム」の買上げを廃止したが、外交専門誌の存在は重要な意義を有していることから、外務省が「外交」を発行することとしたものである。
 「外交」の発行に際しては、企画、編集、出版等に関する業務の委託先を企画競争により決定するなど、透明性の確保及び予算の効率的な執行に努めており、「税金の無駄遣い」であるとの御指摘は当たらない。



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