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答弁本文情報

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平成二十三年九月三十日受領
答弁第三七号

  内閣衆質一七八第三七号
  平成二十三年九月三十日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出松くい虫被害の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出松くい虫被害の対応に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「松くい虫被害対策協議会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、松くい虫の被害対策に関する情報の共有などを図るため、森林管理局、都道府県、市町村、森林所有者等を構成員とする連絡協議会(以下単に「連絡協議会」という。)が、現時点で、四十府県において設置されている。

二について

 連絡協議会において、国有林及び民有林におけるそれぞれの松くい虫の被害対策に関する情報の共有を図るとともに、森林管理局及び都道府県が連携して松くい虫被害の調査を行うなど、国有林及び民有林における松くい虫の被害対策が調和を保ちつつ行われるよう努めているところである。

三について

 農林水産省において、毎年度、都道府県の担当職員を対象に、松くい虫の被害対策に必要な知識及び技術の習得のための研修を実施しており、今後とも継続していく考えである。

四について

 平成二十一年度に民有林において、都道府県が森林病害虫等防除事業を活用し、伐倒駆除及びそのうち森林病害虫等防除法(昭和二十五年法律第五十三号)第二条第六項に規定する特別伐倒駆除を行った樹木の量並びに薬剤による防除及びそのうち同法第七条の二第二項に規定する特別防除を行った森林の面積は、それぞれ約二万九千六百立方メートル及び約四千三百立方メートル並びに約四千百ヘクタール及び約千九百ヘクタールである。平成二十二年度の全国の民有林における松くい虫被害量は、前年度と比較して約五千立方メートル減の約五十五万立方メートルとなっており、これらの被害対策が一定の効果をあげているものと考えている。

五について

 御指摘のように猛暑や少雨などが松くい虫の被害を拡大する一つの要因となっていると認識しているものの、近年、新たに被害が発生している東北地方の被害のまん延を防止することが、特に重要であると考えていることから、東北地方の各県における取組を重点的に支援していく考えである。

六について

 松くい虫の被害対策のための財源については、平成二十四年度予算編成過程において引き続き検討していく考えである。

七について

 豪雨、地震等による土砂災害を防止し、地域住民の安全を確保するため、治山施設及び砂防設備の設置等を引き続き推進し、森林の再生に取り組んでいく考えである。



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