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答弁本文情報

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平成二十三年十月七日受領
答弁第五二号

  内閣衆質一七八第五二号
  平成二十三年十月七日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出政府による邦人保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出政府による邦人保護に関する質問に対する答弁書



一について

 村本博之氏死亡事件については、政府として、タイ王国(以下「タイ」という。)政府に対して、本年八月八日にインラック・シナワット氏が首相に就任した後も引き続き、早期の真相究明を働きかけてきており、タイ政府は当該事件に関する捜査を現在も継続していると承知しているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、タイ政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

二について

 タイに対する政府開発援助については、村本博之氏死亡事件後においても、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ総合的に判断した上で、平成十八年五月に外務省が策定した「対タイ経済協力計画」に基づく取組を、引き続き実施してきている。

三について

 長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府への申入れを継続してきているが、ミャンマー政府からは、先の答弁書(平成二十三年七月十二日内閣衆質一七七第二九二号)一についてでお答えしたとおり、日本政府に協力していく考えであり、ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の捜索を行っているが、現時点では見つかっておらず、引き続き捜査を継続していく旨の説明を受けている。

四について

 ミャンマーに対する経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとしている。
 長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府に対する対応については、我が国政府の申入れについての検討結果の通知を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。



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