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答弁本文情報

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平成二十三年十一月一日受領
答弁第四号

  内閣衆質一七九第四号
  平成二十三年十一月一日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国としては、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」(平成十六年十二月二十一日経済連携促進関係閣僚会議決定)、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)等にのっとり、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、経済連携協定(以下「EPA」という。)の締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進してきたところである。

二について

 御指摘の我が国が締結したEPAにおいて、関税撤廃の対象となっていない品目としては、一部の農林水産品等がある。お尋ねの理由については、我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮したことによるものである。

三について

 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点について、政府としてお答えすることは困難である。

四について

 政府としては、二国間のEPAは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、TPP協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。このような認識の下、TPP協定交渉への参加については、「政策推進の全体像」(平成二十三年八月十五日閣議決定)等に基づき、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す方針である。また、二国間の経済連携関係について、「包括的経済連携に関する基本方針」、「政策推進の全体像」等に基づき、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、積極的に推進することとしており、現在交渉中であるオーストラリアとのEPA交渉の推進に向けた取組を強化することとしている。



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