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答弁本文情報

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平成二十三年十一月一日受領
答弁第五号

  内閣衆質一七九第五号
  平成二十三年十一月一日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出高齢化社会における「街の青果・鮮魚店」の担う役割とその振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出高齢化社会における「街の青果・鮮魚店」の担う役割とその振興に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「街の青果・鮮魚店」のような青果物、鮮魚等を取り扱う小規模小売店舗(以下単に「小規模小売店舗」という。)は、地域住民の住居の近隣に立地し、きめ細かなサービスが可能であり、高齢者の買物や交流の利便性を向上させることから、今後、高齢化社会が進展する中で重要な役割を担うものと考えている。

二について

 小規模小売店舗が、顧客のニーズに応じて卸売市場から地域の農林水産物を仕入れ、特色ある経営を行うことは、地域の農林水産物の利用を促進するという観点からも重要であると考えている。

三について

 小規模小売店舗において青果物、鮮魚等を顧客に販売する際に、食材の選び方、保管方法、調理方法等を紹介することは、家庭における食育の推進にも資するものと考えている。

四について

 近年の景気状況の中、価格競争の激化、消費者ニーズの多様化及び高度化、大規模小売店舗の増加等の影響により、小規模小売店舗の経営が困難となっていると考えている。
 経済産業省の「商業統計調査」によれば、平成九年から平成十九年までの間に、全国の野菜・果実小売業の事業所数は三万四千九百三事業所から二万三千九百五十事業所に、全国の鮮魚小売業の事業所数は三万三百三十八事業所から一万九千七百十三事業所に、それぞれ減少している。

五について

 小規模小売店舗が行う保管設備、陳列設備等の導入に対し、食品流通構造改善緊急対策事業による助成及び生鮮食料品等小売業近代化貸付による融資を行うとともに、商店街が行う集客力向上又は売上増加のための取組に対し、中小商業活力向上事業による助成を行っているところであり、今後とも、これらの支援措置を講じていく考えである。



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