答弁本文情報
平成二十三年十一月二十五日受領答弁第五七号
内閣衆質一七九第五七号
平成二十三年十一月二十五日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
法務省が本年八月八日に公表した「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」は、被疑者取調べの録音・録画制度を設計する上で必要となる事項について法制審議会における検討に委ねることとしたいとしているものであり、同省が同日公表した「被疑者取調べの可視化の実現に向けて」においても、「法務省としては、可視化の趣旨・目的の重要性に鑑み、法制審議会からできる限り速やかに答申を受け、制度としての取調べの可視化を実現していく所存である。」としているところである。
先の答弁書（平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第一九号）五についてで述べたとおり、今後、検察当局において、被疑者取調べの録音・録画の試行の結果について検証を行い、事例の数や録音・録画による影響等についても取りまとめて公表する予定であると承知しているが、現時点では、試行を実施中の段階であるので、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。